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1. 白河市議会 2021-03-04
   03月04日－03号

   
   取得元: 白河市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   令和　３年　　３月　定例会　　　　　　　　　　３月白河市議会定例会会議録　第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　令和３年３月４日　（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第３号　　　　　　　　　令和３年３月４日（木曜日）　午前１０時００分開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２４名）　　　　１番　大木絵理　　　　　２番　吉見優一郎　　　　３番　鈴木裕哉　　　　４番　高畠　裕　　　　　５番　戸倉宏一　　　　　６番　荒井寿夫　　　　７番　根本建一　　　　　８番　室井伸一　　　　　９番　緑川摂生　　　１０番　柴原隆夫　　　　１１番　北野唯道　　　　１２番　水野谷正則　　　１３番　佐川京子　　　　１４番　藤田文夫　　　　１５番　大花　務　　　１６番　縄田角郎　　　　１７番　石名国光　　　　１８番　高橋光雄　　　１９番　大竹功一　　　　２０番　筒井孝充　　　　２１番　山口耕治　　　２２番　須藤博之　　　　２３番　深谷　弘　　　　２４番　菅原修一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　市長　鈴木和夫　　　　　　　　　　　副市長　圓谷光昭　　　市長公室長　鈴石敏明　　　　　　　　総務部長　鈴木　正　　　市民生活部長　邊見正則　　　　　　　保健福祉部長　伊藤公一　　　産業部長　井上賢二　　　　　　　　　建設部長　鈴木由起彦　　　建設部文化財担当理事　鈴木　功　　　表郷庁舎振興事務所長　角田喜一　　　大信庁舎振興事務所長　常松喜彦　　　東庁舎振興事務所長　秦　啓太　　　会計管理者　森　正樹　　　　　　　　水道部長　山崎　聡　　　参事兼総務課長　佐藤　伸　　　　　　教育長　芳賀祐司　　　教育委員　沼田鮎美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　事務局長　齋藤　稔　　　　　　　　　事務局次長　佐川一広　　　事務局次長補佐兼庶務調査係長　星　嘉一　　　事務局次長補佐兼議事係長　鈴木雄二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○菅原修一議長　おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○菅原修一議長　日程第１、一般質問を行います。　戸倉宏一議員。　　　　　〔戸倉宏一議員　登壇〕 ◆戸倉宏一議員　おはようございます。　５番、正真しらかわ、戸倉でございます。通告に従いまして、発言席より質問をさせていただきます。（発言席へ移動） ○菅原修一議長　戸倉宏一議員。 ◆戸倉宏一議員　では、質問に入らせていただきます。　まず、市長のトップセールスでございます。　新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域の農産物の価格低迷及び地域の経済の疲弊は市長御存じのとおりでございます。　トップセールスは、市長自らが意思決定権のある企業のトップに直接会うことで、企業の意向や経営方針など、じかに聞き出せるよい機会と思われます。そこで、本市の政策や立地優位性、それなどが説得力を持って理解していただけるいい機会かと思います。　今まさにコロナ禍の最中でございます。そういう今日ではございますが、既に新しい時代の胎動の音も聞こえ始まっている昨今でもございます。仮にトップセールスをされる場合、どのような本市のセールスポイントを展開されていくのか、改めてお伺いをいたします。 ○菅原修一議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　この企業誘致については、私は就任して一貫して、地域の振興の要は産業にありということをずっと申し上げてまいりました。中でもこれは、まず地元中小企業の体質を強化するということと、そして企業誘致と、そして、これからを担うであろう創業支援と、こういうふうに分類をして施策をつくってまいりました。　中でも企業誘致は戸倉議員も御存じのとおり、新たな雇用の場をつくるということあるいは地元企業との取引が拡大されるということ、それがひいては税収増につながるということで、地域振興を図る上で即効性が高い、すぐに効果が現れるという、そういう政策であると。ですから、今、議員おっしゃるように、率先して企業トップと直接交渉するということが大事でありますし、そのために何をセールスポイントにするかというと、これは一般的には当然でありますが、首都圏に近いという地理的な優位性、そして当然、土地と水、働き手があるということ。あるいは、人は働くだけではなくて、終わった後のアフターの時間もありますから、歴史や文化とか地域の方々との触れ合いというものがある。あるいは立地奨励金というのがあるのかないのかとか、そういったこともありますね。そういったことを説明をしながら取り組んでいる。　これは例えば戸倉議員も御存じだと思いますが、これはもう何回もこの議場でもお話をしておりますけれども、三菱ガス化学の例をお話しましょう。　三菱ガス化学は、平成21年ぐらいから話が、ある銀行を通して話が入りました。果たしてこれは極秘事項でありましたから、私と佐藤雄平知事と２人で話をしまして、すぐに動きましょうということで動きました。そして、内々現地調査もしてもらいました。その後、いろいろとその役員の方々と、いろんなところでお会いして話をしながら、信頼関係を高めてきたということで、ちょうどあれですね、震災前の１月に実は立地協定を結んだわけでありますが、その直後に3.11でしたですね。あのときに、海外の企業は、日本の取引は中止せよということです。すなわち三菱ガス化学も全世界に供給網を持っていますから、日本発のものは一切駄目だと、こういうことに相なりました。したがって、一時はですよ、三菱ガス化学の社内の取締役会では、白河の企業誘致は撤退すると。こういう議論があった。　私は何回も足を運びました。当時、担当の役員として一番信頼関係を置いてきた常務と会長と、何回も足を運び、当時、知事は災害対応で精いっぱいですから、みんな君に任せる、全部に俺に任せろということで、市長に任せると、そういうことで、何回も足を運んだ。そのときに、やはり三菱ガス化学のおっしゃること、信頼関係が基本にありますと、ですから、この方針は崩しませんという話がございました。　ということは、そういう単なる地理的優位性であるとか、土地、水があるとかということはもちろん基本、企業が立地する場合の、それは合理的判断を促す最も一番大きい要素でありますが同時に、それと同時に、場合によってはそれ以上にですね、大事なことは、その情熱、ぜひとも来てほしいという情熱、これであります。　そういう例はたくさん私は見てきております。例えば相馬市の石川島播磨重工業を引っ張ってくるときに、相馬市って不便ですよ、今までこそ常磐道が通りましたけれども、非常に不便です。そのときに前の今野さんという市長は何十回も通った。通いました。そして、やっと石川島播磨重工業を引っ張ってきたのですね。　企業合理性からすれば、もっといいところがたくさんありましたよ。あるいは三菱ガス化学だって自分の所有地は新潟にもあれば、鹿島にも、茨城県にもあるわけですよ。別に白河でなくてもいいわけですから。そこをなぜ白河だったのかというとやはりそこは、情熱を持って、人間関係を培ってやってきたと。これに尽きると私は思っております。　そういう意味で、すべからく企業誘致は、企業の合理的判断だけではなくて、そういう属人の関係。あるいは出身地が白河であったりあるいは出身高校が同じであったり、出身大学も同じであったりと、そういうものも大きい要素であるということも付け加えると、要するに、人対人との関係もずっと大きいのだ。だからこそ、トップセールスでなければ突破できないことがあるということ。それは議員のおっしゃるとおりでありますので、そういうことも含めてですね、これから、今、時代が大きく変わるであろうと、そういう胎動の動きが聞こえてくると。そういうことでありますので、それは全く同じことであります。　したがいまして、今、世界が抱えている、世界が今度のコロナウイルスで露呈した問題は、いかに中国に工場が集まってきたか。供給網が中国にシフトしてきたか。それによって中国によって経済が左右されるという状況。これは国家の安全保障にもつながってきます。それを分散させようとする動きも出てきている。すなわち、それを国内にもう一度戻すという国内回帰現象が出てきているということが１つ。　それから、もう一つは、急激なデジタル化等によって、グリーン経済、脱炭素なんていうことも言われておりますが、こういったことに伴う誘致活動が必要である。　一番いい例が、この前テレビ、３日ぐらい前のテレビのＢＳで、トヨタ自動車は10年後に生き残れないかもしれないという話がありました。なぜか。日本の車の自動車産業は530万人ぐらいが従事しております。それは垂直構造ですね。トヨタ本社があって、下請の整備工場があって、そして販売会社があってと、その垂直構造だったものが、今アップルが車産業に入ってくるだろうと言われています。アップルは自社の工場を持たない。工場ですね。例えば家をつくるときに、昔は大工がとんちんかんと木を切ってやりました。今は各部品を持ってきて張りつけるだけですよ。こういう方式で車を生産しようとしているという、水平分業型になりつつあるというふうなことです。そうしたら、完全に産業構造が変わってきます。そういう中で、スマートフォンとか家電のようになってくるということですね、車のつくり方自体が。ということになってくると、そこに新しい革新的な部品が生まれてくるかもしれない。そこに革新的製品が、開発が行われ、そこに新たな異業種の新規参入が生まれてくるということで、既存の部品メーカーに新たな通信機器とか半導体を巻き込んだ、大きなグローバル競争が起こるであろうというふうにも言われております。　そういう中で、先ほども申し上げましたが、加えて、カーボンゼロあるいはグリーン化、再生可能エネルギーの問題。そういうふうに考えると大きく変わってくると思います。従来の企業誘致の在り方が大きく変わってくると思います。　これはしかし、どういうふうにしたらいいかという答えは見いだせません。しかし、変わることは間違いない。これに対してどういうふうに適応していくかということであります。　そういうことを含めて、この白河では、工業の森新白河Ａ工区というところに今、20ヘクタール程度の土地が残っている。あるいはまだ、例えば南部中学校の土地なんかも残っている。残っている土地は実は少ないわけでありますが、こういうところを有効に活用しながら、そういう新たな胎動、その中から出てくるであろう企業の需要、社会経済活動の変化、それにどう対応していくか。加えて、これまでもこの議会でも様々な議論がありますけれども、働き方が変わってきている。テレワーク、サテライトオフィス、こういった働き方が変わってくる中で、いかに白河にそういうＩＴ関係の企業あるいはそれに携わる方々を、これは誘致というのか、移住というのか、表現難しいですが、そういうものをいかに引き寄せるかということも併せ、重要な問題であろうということを考えたときに、これまでのパターンでは私は成功しないと思っております。　ただ、トップセールスが有効であることは論をまたないところでありますから、何をターゲットにして、どういう企業に、何を目的に、白河の売りは何だろうかということを、全体的にワンパッケージとして提示して売り込んでいきたい。すなわち、それは都市の魅力に尽きます。単に働くためだけの土地、労働力あるいは情報インフラだけでは駄目と思います。すなわち暮らしやすい、今回も議論、様々に議論していますが、生活しやすい居住環境、生活空間がそこにありや否やということが、これもまた大きい問題であろうと思います。すなわち、まさに魅力のある、これは多少抽象的表現でありますが、住みやすい町が、いわゆる企業誘致にとっても、企業が進出するにふさわしい土地であるという意味の同義語であろうと思っておりますので、そういう意味合いで、今後とも頑張っていきたいと思います。 ○菅原修一議長　戸倉宏一議員。 ◆戸倉宏一議員　微に入り細にわたって、本当に裏話まで含めて御説明をいただきました。　私は、なぜこういう質問をしたかという背景には、これは当然、企業誘致もございますが、今、こういうまさに歴史の転換期と言われておりますし、昨日は藤田議員より、行政力についてという質問がございます。実務に富む、本当に丁寧な説明を受けて、私も聞き入ってまいりました。　そこでさらに私が申し上げたいのは、実務的でない、外面的な、抽象的な話になってしまいますが、本当にイギリスから始まったその産業革命が、大量の化石燃料の消費を伴って資本論に支えられて、そして、二百数十年間、世界の経済を牽引してきたということの事実がございます。そして、今、その陰りが見え始まってきていると。そういう中で、そしてその、さらに、このコロナウイルスだと。まさに地方にとって、日本にとっても、世界にとっても満身創痍の時代であります。　今まさに、古人いわく、夜明け前が一番暗い。漆黒の闇である。その漆黒の闇を為政者、行政者は、自ら火をおこし、そのたいまつをかざして、市民のため、住民のために、足元を照らしその方向性を見いだし、夢と希望を与えると。これが為政者に課せられた大きな使命であると。ある評論家がおっしゃいました。今はマニュアルのない宇宙船を丸腰で操縦しているようなものだと。言い当てて妙でありますが、評論家はそれでいいでありましょうが、それこそ為政者、行政者は常に対案を求められてはおりますので、言いっ放しではそれは進まないわけであります。　今、夜明け前であります。これからも、市長におかれましては、そのリーダーシップをいかんなく発揮されまして、この闇を乗り切っていただきたいというのが今、私の質問の趣旨であります。よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、農産物の需要喚起についてでございます。　10年前の東日本大震災により、原発事故において、その風評被害も収まり切れない中、今回の、新型ウイルス感染症によりまして、消費の低迷が依然続いております。地元の農産物におきましても、米をはじめ野菜等々、低価格において混迷を極めております。市当局におかれましてはどのような対策案があるのか、伺います。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　市の農産物は、原子力災害による風評被害が根強く残り、米や畜産、野菜など、全体的に原発事故以前の取引価格に戻っていない状況にあります。　原発事故以降、こうした風評による影響を取り除くため、市では、放射能検査を実施した上で、首都圏の大田市場や企業に対してトップセールスなどを行い、地元産のおいしい農産物の安全性をＰＲしてまいりました。特に風評被害の影響が大きい米は、平成24年から県を挙げて、米の全量全袋検査に取り組んでまいりました。その結果、平成27年度以降、基準値を超えておらず、こうした事実を消費者や事業者に、新聞やテレビなどを通して広く周知してまいりました。　これらの地道な活動により、少しずつ、少しずつ、県産農産物に対する理解が深まり、消費者庁が毎年、都市圏の消費者を対象に定期的に実施している実態調査でも、県産品の購入をためらう人の割合は年々下がってきており、直近、今年１月の調査では10％を切る8.1％となっております。　このように回復傾向にありますが、昨年から続くコロナ禍の影響により、外食需要を中心に取引が停滞し、米や牛肉など、品目によっては再度大きな打撃を受けております。　今後は、感染状況を踏まえ、消費動向などを見極め、周辺自治体や農協など関係団体と今まで以上に連携を図り、トップセールスや販売促進イベントなどを通して、流通事業者や消費者により効果的に地域農産物の魅力をＰＲしてまいります。 ○菅原修一議長　戸倉宏一議員。 ◆戸倉宏一議員　大変丁寧なる説明、ありがとうございます。大変でしょうが、ひとつお骨折りをいただきますよう、お願いを申し上げます。　私自身、農民でありまして、以前、よく東京のほうに行った際に、東京のデパ地下あるいは量販店を折に触れて見てまいりました。福島県農産物はほとんど見受けたことはございませんで、たまたま３年前、東京の亀有にあります某有名大手、日本で２番目の量販店でありますが、たまたま地元産の白河産トマトを見受けました。実際目玉商品なのですよ。我々、白河のトマト、トップブランド。それが実際なかなか見当たらない。たまたま見つけて、目玉商品、それもタイムサービスみたいな。私がっかりしました。もちろん名前も入っていますから、ああ、これ誰々さんのですね、ああ誰々のかと。我々農民が技術と誇り、プライドをかけてつくった農産物がこれかと、そういう思いがございます。そういう実態でございますので、なかなか厳しいのが現状ですが、我々農民と共に引き続き御努力をお願いする次第でございます。　続きまして、次に参ります。　大信地区の小学校の統合についてでございます。　この統合につきましては、スケジュールに沿って粛々と進められておると思われますが、その際のその状況あるいは問題点、例えば通学バスについての路線図あるいは日曜日の諸行事のバスの運行など、細かい点が今、次々に出ている現状かなと思いますので、現在、どのような進行状況になっているのか。あるいは、本市においても今後ですね、少子化現象に、これは避けられない問題でございます。今後、希望はしないのですが、今後も統廃合が考えられます。つきましては、その御苦労などを今後に伝えるべく、残してほしいという思いもございます。その点、お伺いをいたします。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　大信小学校の統合準備については、予定されたスケジュールどおりに、順調に進んでいるところであります。　昨年５月に、地域や保護者の代表などによる大信地域小学校統合準備委員会を設置し、４つの部会において、学校名称案や校歌作成者の選定、校章の作成、通学方法、ＰＴＡの組織、それから、学校の教育目標や教育課程など協議を重ねております。令和３年度においても引き続き統合準備事務を進めるほか、スクールバスの路線や停留所も含めたスクールバスに関する保護者へのきちんとした説明、それから、各学校での閉校式、それから、学校備品の運搬など、滞りなく統合できるように万全を期してまいります。　今回、統合準備委員会で検討された事項や協議してきた過程、そして決定事項については、今後の小中学校統合に関する参考事例として生かしていきたいと思っております。 ○菅原修一議長　戸倉宏一議員。 ◆戸倉宏一議員　ありがとうございました。　今、統合に向けて、まさしく汗を流している最中なのかなというふうに思っておりまして、この質問に先立ちまして、私なりにちょっと資料を読み込みました。　日本における初等教育の始まりは、岩倉使節団、欧米の使節団から始まったようであります。岩倉氏の腹心とも言える３人の国学者を同乗させて同行させたというのが始まりのようであります。帰ってきてすぐに、日本を８大学区に分けて、その中で、中学校区256区に分けて、その中学校の、またさらに細分させたと、当時、全国で５万3760校を明治７年に創設させたという記録が残っておりまして、さらに、ある村の記録なのですが、明治７年に学区８か村で206戸のうちより80円を集め、残り730円を借り受けたと。その利子は１割５分と。つまり、学校創立に際してみんなで集めて、さらにさらに多くの浄財を集めて学校を創立したという、この記録でありまして、当時米１俵が１円25銭の時代であります。当時の農業技術はどうでしょう。せいぜい反３俵の時代です。それをあえて、その僅かな爪に火をともすような、この清貧な暮らしの中でその浄財を集めたという歴史がありますし、そして足りない部分も15％の高金利で借り受けて、県にその証書を差し出したという、そういう思いでつくった、それが日本初等教育の始まりであります。　昨日も佐川議員からも質問ありました。地元のそういう寄附、浄財あるいはその設備ですね、集めてつくったという思い入れが大変強うございまして、ちなみに、ちょっと長くなるのですが、全国でそういう浄財が194万円集まったと。それで小学校をつくったと。そして文部省の当時の助成金は20万円、全く現在とお金の出し入れが大変逆でありまして、当時の日本政府もまだ立ち上がって財源がないというところで始まったものですから、いかに地元の人たちの有志によって支えられて、そしてその歴史を重ねてきたかということがこの資料を見て分かりますし、その統合に向けての一番の問題は、地元のそういう熱い思いが連綿として続いているということが今の現状でありますし、その思いをですね、市長におかれまして、釈迦に説法でありますが、そのところを酌んでいただいて、さらに今後も統廃合は進むと思いますが、その際にはひとつ、当局におかれまして、丁寧なる説明をお願いする次第であります。よろしくお願いします。　続きまして、有害鳥獣対策であります。　県環境保全農業課の資料によりますと、年次変化はありますが、まだまだ有害鳥獣の被害は高止まりの傾向が依然続いておりますと発表しております。私どもの周りの方に尋ねても、やはり自己努力だけでは限界があると。どうか当局に対応をしてほしいという切実なる願いがあることも事実であります。　私も９月に実は有害駆除について質問させていただいていますが、さらに、お尋ねをいたします。　狩猟免許保有者の方々にとっても、頑張っておられますが、高齢化しているのが現状であります。それらに鑑みまして、わなや銃などの狩猟免許保持者の今後の育成、どのように進めてまいりますのか、お尋ねをいたします。 ○菅原修一議長　井上産業部長。
   ◎井上賢二産業部長　狩猟免許者は全国的に減少傾向にあり、昭和50年の約52万人をピークに、現在は20万人を下回っている状況にあります。要因としては、若年層世代の価値観の多様化により、狩猟に対する興味が薄れ、新規取得者が減少してきたことが挙げられます。さらに、福島県においては、原発事故の影響による出荷制限などが影響し、狩猟離れが進んでおります。　このような状況の中、本市の実施隊への新規加入者も減少し、隊員の高齢化も進行しているため、新たな隊員の確保や実施隊の体制整備が急務であると認識しております。　このため市では、隊員を確保するため、平成29年度から、狩猟免許を取得しようとする方に必要経費を助成しております。また、隊員の負担を軽減するため、平成31年４月から鳥獣捕獲専門員を採用しております。　今後は、県や県猟友会と連携し、有害鳥獣対策等の市民講座やワークショップを開催するなど、市民に狩猟に興味を持てる機会を提供し、隊員確保につなげてまいりたいと考えております。　なお、実施隊のほかにも、農業従事者がわなの使用免許を取得し、所有している農地限定で許可を受け、有害鳥獣の捕獲をしております。市ではこうした活動に対しても、わなの購入費用を助成することにより、自主的な捕獲の取組を支援してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　戸倉宏一議員。 ◆戸倉宏一議員　ありがとうございました。これもまた大変な問題でしょうが、引き続き御努力よろしくお願いを申し上げまして、以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○菅原修一議長　荒井寿夫議員。　　　　　〔荒井寿夫議員　登壇〕 ◆荒井寿夫議員　おはようございます。　正真しらかわの荒井寿夫です。通告に従い、発言席より質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（発言席へ移動） ○菅原修一議長　荒井寿夫議員。 ◆荒井寿夫議員　まず最初の大項目としまして、複合施設の建設計画について質問させていただきます。中項目も同じテーマですので、小項目２つについて順に質問をさせていただきます。　小項目の１つ目は、現在のコロナ禍に起因する全国の地方自治体に共通する非常に厳しい財政運営状況の下で、本市の複合施設建設計画の実施についても、一度立ち止まる必要があるのではないかという観点からの質問であります。　そうした質問の前提として、私は、とりわけ築54年の経年劣化とアクセスのよくない現在の中央公民館については、複合施設の中心的機能の担い手として当該施設に移設する必要があるという観点から、複合施設の建設には賛成であるということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。　公民館の必要性について一言申し述べれば、公民館は、本市においても、地域課題が山積している現状において、住民の地域課題に関する学習活動の場として、地域課題解決を支援する場として、住民と行政や専門機関を結びつける場として、住民の仲間づくり、交流の場として必要であり、そのための企画実施、情報提供収集、住民・行政間、住民・専門機関間の調整、連携、住民活動支援等のために、常駐の専門職員の配置がどうしても必要であると考えます。名称は別のものに変わるのでしょうが、新たに建設される複合施設の中に、実質的な公民館機能の移設と現在の職員の継続的配置を強く求めたいと思います。　以上の前提の上で、複合施設の建設計画の実施を、現在の状況の下では、一、二年程度の延期が必要ではないかという自治体財政運営一般の観点から、質問に移ります。　私のこうした主張の理由の一つは、言うまでもなく、現在コロナ禍が継続しており、全国の地方自治体に共通している地域の農商工業者の苦悩、飲食や宿泊、観光、小売等の従業員の失職や減収、とりわけ非正規の独り親世帯の生活苦等で表現される地域経済の落ち込みが続いていることであります。　これに対して全国の地方自治体は、医療体制や感染症対策の充実を図るとともに、休業要請に応じた事業者や売上げ減少した事業者への協力金、消費喚起のための市民向けクーポン券配布、生活困窮者への臨時的給付金等の措置を実施してきました。こうしてコロナ禍による地域経済の落ち込みと、それに対する地方自治体の支援策は、自治体の財政運営を直撃し、法人税や住民税等の地方税収を減収させ、当初予算の減額補正や財政調整基金の取崩しを余儀なくさせてきました。　本市のような企業の事業者が多数立地している自治体においては、御承知のとおり、法人住民税の繰越欠損金制度や減収補填債の仕組みによって、地方税収の減少が長期化するという、制度的な側面にも注目すべきであると考えます。　なお、制度的側面と申し上げれば、合併した全国の自治体において共通して活用されている合併特例債についても、昨日も北野議員が取り上げられましたが、それは元利償還に対して大幅な普通交付税措置がなされる非常に有利な起債ではありますが、借金であることには変わりがないので、いずれ一定の一般財源の持ち出しが発生することも無視できないと考えます。　コロナ禍については、我が国もようやくワクチン接種が医療従事者対象に始まりましたが、接種の進み具合は海外メーカー頼み、かつワクチンの世界的争奪戦の中で不確定であり、専門家の試算によれば、感染力が強い変異株の流行による感染爆発の可能性は今後ともあり得るのであり、コロナ禍は最低一、二年続くというふうに言われております。　他方において、地方自治体は、全国的に共通して人口減少と少子高齢化の下で、今後とも社会保障費の増加、公共施設の整備に充ててきた起債の返済、老朽化していく公共施設の維持管理費や更新経費等が必要であり、限られた財源の中で、施策、事業の優先順位や取捨選択等の行財政改革に取り組まざるを得ない状況にあります。　以上のような地方自治体の三重苦とも四重苦とも言われる厳しい財政状況に対して、取られている対策の一つが、この令和２年度における公共施設建設計画の延期や先送りであります。私がこの間インターネットで調べた限り、次のような自治体において計画の延期が行われております。少し挙げてみたいと思います。　福井市、総工費約８億円のサッカー場建設計画の延期、刈谷市、総工費約３億円の保育園大規模改修計画の延期、八代市、総工費約94億円の新庁舎建設計画の延期、福岡市、総工費500億円の小学校跡地再開発計画の延期、市原市、総工費約41億円の防災庁舎建設計画の延期等であります。　以上述べてきた全国の地方自治体の厳しい運営状況は、市長が施政方針において、将来の財政運営に強い懸念を抱くものというふうに指摘されておりますように、本市においても全く同様であり、限られた財源の中で施策事業の優先順位や取捨選択が迫られつつある状況にあるのではないかというふうに危惧をいたします。　そこで私は、以上のような全国の地方自治体に共通する厳しい財政運営の状況についての認識から、本市の事業概算費35億から45億円の複合施設の建設計画についても、１年程度の延期が必要であると考えますが、市長はこの点についてどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。 ○菅原修一議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　この問題については、今、荒井議員からもお話がありましたように、複合施設についての建設については異存がないということですね。公民館的機能が入った生涯学習機能あるいは防災機能は待ったなしですね、今の市役所には全くそういう機能がありません。いつ何どき地震があるか分からない、台風が来るか分からないといったときに、県も県庁の脇に大きな建物を造りました。いざというときに市町村と国と連携を取れるように、オンライン方式でという、そういうスペースも造りました。これはやはり一刻も猶予がならないということについては御理解されていると思います。　いずれにしても、その必要性については御理解されているということを前提にお話をしたいと思いますが、これも、そもそも時期を遡れば、27年３月の議会で、跡地利用はどうするのだという御質問がありました。そのときには、今後、皆様方の御意見も伺いながら、広く今後、土地利用の在り方について探っていきたいと、こういう答弁をいたしまして、その後、何年かかけながらゆっくりゆっくり検討を進めてまいりました。そして令和元年７月の市長選挙のときにも、この跡地利用については公約に掲げております。そして、本来であれば、その直後の９月議会ですか、これで広く健康をテーマとした複合型の施設を整備したいと、こういうお話をこの議会で申し上げました。この間、様々な視点から検討した結果、今回も説明をしておりますが、健康の維持増進の役割とか、ワンストップの子育て支援センターとか、公民館的機能を含む生涯学習センター、そして災害対策の拠点となる防災センターの４つの機能を柱とした整備計画をつくり、本来であれば、昨年６月までにその基本計画を策定する予定でありました。　しかしながら、今、議員おっしゃるように、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、果たしてこのままいっていいのだろうかということを立ち止まって考えました。経済対策に要する財源はどうなるのだろう。あるいは施設の内容はこれでいいのかということを立ち止まって考え、副市長あるいは幹部職員とも何回も協議を重ねてまいりました。また、自分自身も、自問自答しながら考えてまいりました。　その結果、財源については、ある程度当初から、この施設整備に充当することを予定していた合併特例債とかあるいは計画的に積み立ててきた財政調整基金とか、公共施設整備基金があります。加えて、国の補助金の活用の見通しが立っているということ。ということから、一般財源はさほど必要ないという状況にあるということであります。　さらに、財政の問題を今おっしゃられました。私は財政をずっと県庁で14年やってまいりました。財政の重要性、厳しさは一番理解している、あくまでも実務からでありますが、しているつもりであります。ですから、昨日の質問の中にも、市長就任後において、23.6％という実質公債費比率の大きさに愕然としたことは今でも覚えております。当時の自治省の財政課長、その後に事務次官になった方とお話をしたら、白河のような慢性病は一番危ないのだと。これは要注意ですよということを言われたことを今でも鮮明に覚えております。なぜ危険か。25％を超えると財政健全化計画をつくらなくてはならない。そして、我々が一般単独事業で起債ができないのです。発行ができないのです。そういう制限がかかるということで、大変な状況であるということを認識しました。何回もこの議会でも申し上げました。　ではどうするかということでありますが、そう歳出は簡単に切れない。では歳入を増やすしかないということから、とにかく、国とか県の補助金が、メニューがたくさんある、それを必ずしも白河市は使ってこなかった。それを目いっぱい使いましょうということから、私それこそトップセールスで、国の局長、課長、知事、副知事等々に直接掛け合いながら、補助金を目いっぱい活用した。さらには、今ほどもお話がありましたが、産業振興による企業誘致によって税の涵養を図ってきた。これは今でもデータセンターなんかはその典型ですね。データセンターの償却資産税だけで相当の増益を見ています。そういったこと。そういうことで一般財源を生み出して、50億円の繰上償還を行いました。加えて、当然でありますが、低金利への借換えも行いました。そして歳出の見直しも同時に行いました。そういうことで、23.6％あった公債費比率が、27年度は9.3まで落ちました。ここ数年はちょっと大型事業をやっていますから、11％ぐらいまで上がっていますが、ほとんど問題のない状況にまで至っていると。　そしてまた、荒井議員も御存じだと思いますが、合併自治体は、合併算定替えという特例を10年間適用されます。しかし、その後、５年間でぐっと下がりますね。白河は17億下がるわけです。17億下がることを予定していたがゆえに、あらかじめそういう一般財源をなるべく残しながら、しかし、なおかつ繰上償還しながら、財政調整基金等に積んできた。積んできたということであります。これは、将来交付税の額が落ちることを前提に積んできたわけであります。まさしく計画的な財政運営をやってきたと。こういうことであります。それが、すなわち交付税の減少が市民生活に影響を与えないようにと、そういう配慮から、この調整基金あるいは公共施設整備基金にお金を積み込んできたとこういうわけであります。　あるいはまた、これも職員の努力によりますが、徴収率もですね、税の徴収率も、平成22年は96.7％でありましたが、昨年は99.4％。2.7％の増というのは、実は相当大きいのです。90億から、この元金、90億の税収から見たらば、二千数百万に相当しますね。こういったこともございました。また、かつては、二十二、三年頃は80億ぐらいだった税収が、令和元年度は95億まで伸びた。これはそういう企業誘致による償却資産等の伸びであります。間違いなく。ということであります。そこから申し上げます。　荒井議員のおっしゃりたいのは、多分企業の景気が悪くなると当然、その分で落ち込みが激しくなるだろうということですね。しかし、そこはよく考えてください。市町村と県の役割、税の項目が違います。市町村民税の場合、これは地方財政計画、地財計画においては、固定資産税は約42％、そして個人市民税は38％、法人市民税は８％、その他軽自動車税では12％、これは地財です。一方、白河では、個人固定資産税は52％に近い。個人市民税は32.7％、住民個人市民税、法人市民税は7.6、大体６から８であります。そして軽自動車税が7.8％。すなわち、景気に左右されにくい固定資産税の割合が多いということであります。　そして、今、荒井さんが懸念する景気に左右されやすい法人市民税の割合は極めて低い。県は30％ですよ。県の事業税というのは。県は景気の変動にぶれやすいのです。法人事業税が大体３割のウエートを持っていますから。ですから、これは県は、なるべく法人事業税ではなくて、消費税に切り替えてくれと言っているわけですよ。ですから、市町村の経済、財政構造というのは、景気にさほど左右されにくい構造を持っている。加えて、白河の場合には固定資産税のウエートが高い分だけ、景気に大きく左右されにくいという構造を持っているということを十分に検討しております。　今確かに議員おっしゃるように、景気の不況だ。だから税収が入らないだろう。しかし、よく考えてください。全ての業者が悪いわけではないですよ。信越なんていうのは大好況ですよ。ダンロップなんかもここにきて車はすごいですよ。ですから、全部の産業が悪いわけではない。リーマンショックのときには全産業が落ち込んだ、それは後で税収見てください、税収ががくっと落ち込んでいますから。ですから、全産業が悪いわけではない。特定の飲食業あるいはサービス業が落ち込んでいるというだけであって、経済全体マクロ的に落ち込んでるわけでは決してないわけであります。　そういうふうに考えたときに、今度の令和３年度の予算においても、当然コロナの影響によって、予算では法人市民税を２億7000万の減収を見込んでおります。市全体でも４億9000万の減収を見込んでおります。しかし、一方、交付税制度は税収が落ちればその分増えるというシステムになっています。ですから、交付税は、これは臨時財政対策債も含めた実質的普通交付税は、前年度対比で３億4000万増加しております。税収で４億9000万減っても、交付税は３億4000万増えていますから、減収は実質１億4000万にすぎないと。ある意味で、270億あるうち、ということ。これをどう見るかという問題はありますが、荒井議員は、景気の波が非常に大きくボディーブローのように効くであろうと。したがって、この際ということだと思います。　一方では、コロナによって、市の財源がどのぐらい充当されたかということを考えてみましょう。ほとんど国経済、経済対策は国県が行っております。私たちが行っているのは、クーポン券の発行など等々ですね、それもコロナ交付金でほとんど行っています。すなわち、一般的に必要とされている社会経済を維持する活動あるいは貧困世帯に対する手当、こういったものを含めて国県、国の交付金、県のお金あるいは市の一般財源で出していますが、それもほとんどコロナ交付金で賄うという、結論から言えばほとんど、市の一般財源を負担せずに済んでいると。これは現段階でですよ。これから荒井議員おっしゃるように、ワクチン接種が始まって、それがうまく回ってくれば、人心は安定してくるはずであります。そうすると、企業の経済専門誌を見ても、一気に投資しようという動きが出てきております。ですから、リーマンショックのように全ての業種が一遍にダウンするということは、私はないであろうと見ております。　しかし、この確かに、荒井議員がおっしゃるように、この経済状況は令和４年まで続くと私は見ております。しかし、今言ったように税の構造がそうでありますから、例えば固定資産税が51％の割合が25％に減るわけがない。なぜと言えば、家屋、土地、償却資産だから。変化はないですね、減るというのは法人市民税、もしくは個人住民税が、月給が減るからその分減るというだけです。しかし、それはさほどの影響はないということであり、加えて、私は、全国地方会の市長会の副会長もやっていますし、財政委員会にも所属しておりますから、地方交付税の総額については十分知識を持っています。交付税を減らすことはあり得ない。あり得ない。ですから、地方全体マクロでは、地方に大きな影響を与えることはないということが言えます。ただ、リーマンショックのようなものがどんと来ればこれは別です。　したがいまして、今の状況において、今の白河の財政状況、そして、これから今、私が言ったようなことを考えたときに、今、一、二年後を待ったとしても、ではどのぐらい変わるのかと。多分変わらないと思います。ということなので、私はあえて今ここを止める必要はなのではないかと。ただし、今言ったように、不測の事態が発生したときにはもちろんそれは止めます。　ということでありますので、それはもちろん議会の御判断でありますよ、止めるかどうかというのは。私は、こういう財政の仕組みからして、そしてまた、今の国は、経済対策あるいはワクチン対策については全て国が費用負担をするとこういうふうに申し上げております。そして私自身も、昨日も答弁したかと思いますが、総務省の前財政課長、今、内閣府の担当審議官と、３日か４日に一遍話をしておりますが、彼は財政の専門家であります。地方財政の専門家であります。これは地方財政に与える影響はほとんどさせないと言明しております。これは政治の力だと思いますが、地方経済が疲弊することはおよそないと思います。　そういうことから考えたときに、今おっしゃった他の市の例は、例えば庁舎とか何とかというのは、それは、今待ったとしても別に特段問題ないから待つのでしょう。あるいは財政状況でそれぞれ違いますよね。この場合、岩手県の奥州市という市があります。もともとの水沢市を中心とした市です。ここは合併調整基金、財政調整基金が枯渇したという記事がありました。それはよく私は分かりませんが、あそこの助役、副市長は私の大学の先輩、もともと銀行出身なので、この前電話をかけたらば、こんな話をしておりました。今、私が話したように、普通交付税が一本算定になれば当然に激減するのは分かっていたのだけれども、そこの準備が足りなかったとこうおっしゃいました。だから財政調整基金がもう数年で底をつくようになってしまったということであります。それが悪いかいいかということは別にして、私たちは少なくとも、そういうことを想定しながら財調を積み込んできた。公共施設整備基金を積み込んできたということでありますから、財政の面から言えばですよ、施設の必要性については皆さんが判断したらいいと思いますが、少なくとも財政の面から見て、この施設によって一般財源が相当食われると、他の歳出に大きな影響を与えるということは、およそ大きい影響は私はないものというふうに思っております。 ○菅原修一議長　荒井寿夫議員。 ◆荒井寿夫議員　白河市の現在の財政運営状況について、非常に詳細に御説明をいただきまして、私も十分に、考慮に入れなかった新しい点も、確かに今、市長の説明で分かったこともあります。それから、もう一つは、やはりここ１年後の状況をどう見るかという、これも少し違うのかな。市長は一挙にワクチンで収まれば一気に投資が始まるとおっしゃっているわけですが、その辺には少し、楽観的過ぎるかなというところはあります。いずれにしましても詳細に御説明をいただきまして、白河市の今までの市長の下での財政運営状況、十分に準備をされた上で、なおかつ、同時に固定資産税等の多さを含めて、きちんと準備をしてきたということは了解させていただきました。ありがとうございました。　ただし、この次の質問に関わるわけですが、私がこういう質問をするきっかけになったわけですけれども、ＮＰＯ等の市民団体といろいろ、この複合施設に話す機会がありまして、これ、ここに書かせていただいたわけですけれども、本市の税収が10億円近く減っているという状況もあるわけですね。そういう状況に対する市民の心配は非常にやはり大きいということがあります。それから、市長、今触れられませんでしたけれども、施政方針の中では経常収支の比率が上昇する傾向にあるということをおっしゃっているということもありました。そういうことで、全体としてやはり市民の中に、鈴木市長の手腕にはもちろん信頼感はあるとしても、今後大丈夫かという、そういう非常に具体的な心配があるというのは事実であります。　そういうやり取りの中であったものですから、今回こういう形で少し調べて、一般的な形で、全国に共通する今の厳しい財政状況という観点から質問させていただいたということで、ほぼ今の市長の説明に尽きているわけですが、その具体的な財源ということを、もう少し付け加えることがあればですね、ぜひ、この次の(2)で御説明をいただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○菅原修一議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　これは荒井議員、これは見解の相違かどうかは別として、私は別に楽観的に捉えているわけではないですよ。私は令和４年まで影響ありますよと言ったのですよね。ですから、それは楽観的に捉えているわけではないですよ。令和３年度だけではなくて、令和４年度まで影響ありますよというふうにはっきり言っています。　ただし、それも含めて、よほどのことがない限りは、白河の税収が10億も20億も減るということはあり得ないということと、それに対して地方交付税措置が当然あるだろうということでありますから、荒井議員は楽観的過ぎるとおっしゃいました。私は楽観的なことを言っているわけではないですよ。令和４年までは続くとはっきり言明していますから、そのところは十分御理解ください。 ○菅原修一議長　鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長　複合施設整備基本計画に示しております概算事業費は、現時点では施設の具体的な内容が確定していないことから、類似施設等の事例を参考に、１平方メートル当たりの単価に幅を持たせて目安となる整備費用を試算したものであり、今後の基本設計により、実際に即した事業費を積算する予定でおります。　その財源につきましては、主に合併特例債と公共施設等整備基金を予定しており、これに加え、国の補助金等を最大限積極的に活用することで、市費への負担を軽減に努め、ほかの政策に影響を及ぼすことがないよう、確保してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　荒井寿夫議員。 ◆荒井寿夫議員　了解をいたしました。ただし、ぜひ、少し感情論的なものになりますけれども、本市でもこれはもう言うまでもなくですね、飲食業者や農業者や独り親世帯等、多くの市民が、今苦境にあえいでいるわけでありまして、そういう中で行政に対してあるいは我々議員に対して、厳しい目が注がれているということは事実であります。そういう中での、十分準備された上での税金使用ということにはなりますけれども、そういう状況の中でのこの建設計画の実行だということをぜひ行政の皆様方は忘れないでいただきたいということを強調して、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。　次の大項目としまして、第３次白河市環境基本計画（案）2021－2030について質問をさせていただきます。　中項目の１つ目は、これはこの計画文書の中の表現でありますが、計画策定の方向性についてであります。　本環境基本計画案の第２章、計画策定の方向性において、前半部分はＳＤＧｓや、国の第５次環境基本計画の基本的な内容要約を行い、次のような重要で的確な指摘を行っております。　１、本市においても、地域循環共生圏の創造を念頭に置きながら、環境施策が経済、社会といった複数の異なる課題の解決に寄与するよう、相互に関連し合う横断的な枠組みを構築していくことが求められています（13ページ）。　２、温室効果ガス排出抑制など環境対策への投資を増やし、環境課題の解決と経済復興とを両立させるというグリーンリカバリーという考え方が注目されています。環境制約が急速に高まる中、環境と経済の好循環を実現する取組を進めていく必要があります（19ページ）。　ところが、後半部分においては、この重要な指摘が具体化されておらず、特に、低炭素社会の実現に向けた課題と対応という箇所においては、地球温暖化対策緩和策への対応、地球温暖化対策適用策への対応、低炭素なまちづくりへの対応として、並列的に列挙されているにすぎません。　私は、上記の１の相互に関連する横断的な枠組みという方向性の具体化として、地元資源を活用した再生可能エネルギー発電事業、ソーラーシェアリングや木質バイオマス等を、農林業振興やグリーン雇用に結びつける仕組みの創設を盛り込むべきであると考えます。　そして、このような具体化は、この間明らかにされた政府の2050年実質ゼロカーボン達成に向けた地球温暖化対策推進法改正案の基本的な内容と合致しており、改正案は、地域資源を活用した再生可能エネルギー発電事業を地域脱炭素化促進事業と定義をして、住民の雇用や災害時の電力供給等を想定した地域活性化と結びつける仕組みの構築を提案しています。　本環境基本計画案を練り上げてきた白河市環境審議会において、今月末までにこうした具体化の検討が無理である場合、計画期間を2030年までの10年間としている本計画は、長期計画として、我が国の地球温暖化対策の言わば主流化から取り残されるおそれがあるのではないでしょうか。本計画は、５年ごとに計画を見直す（63ページ）とされていますが、今後どのように審議と検討を進めていくのでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。 ○菅原修一議長　邊見市民生活部長。 ◎邊見正則市民生活部長　環境基本計画は、環境保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるもので、数多くの環境課題についてそれぞれの方向性を示すものであります。　現在策定中の第３次計画では、計画期間は2021年から2030年までの10年間でありますが、本市を取り巻く環境、経済、社会の変化、計画の進捗状況などにより適宜見直しを行うこととしておりますので、今後、国の第５次計画における６つの重点戦略を踏まえ、事業の具体化を進めていく中で、経済や社会との結びつきについて盛り込んでまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　荒井寿夫議員。 ◆荒井寿夫議員　ありがとうございました。今の御答弁の中で適宜見直すということをおっしゃっていただきましたので、ぜひ５年を待たずにですね、環境、経済、社会の横断的な枠組みに関する具体化に取り組んでいただくことを強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。　これと関連するわけですが、中項目の２つ目は、2050年ゼロカーボンシティー脱炭素都市宣言についてであります。　12月議会において私が質問し要望した2050年ゼロカーボンシティー脱炭素都市宣言に関して、市長から、宣言については環境基本計画の策定時に検討してまいりますという御答弁をいただいたところですが、本環境基本計画案においては、脱炭素社会に向けて、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指します（69ページ）という言及はありますが、脱炭素都市宣言に関する言及はありません。やはり本計画案は10年間の長期計画ですので、宣言に関する何らかの言及が必要ではないでしょうか。　今後、本市の脱炭素都市宣言はどのような形で検討され、公表されるのでしょうか。その際、脱炭素都市の実現に向けて、どのような自治体政策、地域政策を提案し、中長期的に実施していくのかが同時に問題になると思います。この後者の点も含めて御答弁をお願いしたいと思います。 ○菅原修一議長　邊見市民生活部長。 ◎邊見正則市民生活部長　2050年にゼロカーボン宣言を目指すことは、委員おっしゃるとおり本計画案に明記をされております。市民、事業所、行政が一体となって取り組むべきものと認識をしております。　ゼロカーボンシティ宣言をするためには、宣言後の取組や市民の機運醸成など、課題がありますので、実効性のある宣言に向けて次年度、環境審議会において協議をしてまいります。 ○菅原修一議長　荒井寿夫議員。 ◆荒井寿夫議員　ありがとうございました。今の御答弁の中で、実効性のある宣言に向けて次年度の環境審議会で協議するとの御答弁をいただきましたので、ぜひ期待して結果を待ちたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　以上で私の一般質問を終わりたいと思います。御答弁どうもありがとうございました。 ○菅原修一議長　この際、10分間休憩します。　　　　　午前１１時１１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時２０分開議 ○菅原修一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　石名国光議員。　　　　　〔石名国光議員　登壇〕 ◆石名国光議員　政研かがやきの石名でございます。一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願いします。（発言席へ移動） ○菅原修一議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　思い起こせば10年前、あの忌まわしい東日本大震災と原発事故、特に大震災では、多くの県民が犠牲になりました。白河でも土砂災害で15名の貴い命が亡くなられました。非常に、思い起こすと、あの揺れの恐ろしさがよみがえってきますし、そして、その犠牲になられた方々の貴い命に、哀悼の意を表したいというふうに思います。あわせて、原発事故では今も避難生活を続けている人が数多くいる実態があります。決して原発を許さず、早く廃炉になるよう、私ども努力をしていかなければならないというふうに考えています。　早速質問に入りたいというふうに思います。　これまで、第１次行政改革大綱から行政改革プランの取組の中で、各種財政指標の改善、さらには企業誘致、市内の中小企業の体質強化をはじめ様々な成果がありまして、また、反面、課題があるというふうに思っています。　これらのことを踏まえ、令和２年度から行政経営改革プランを策定する背景として、急速に進行する少子高齢化、公有資産、インフラ施設、さらには高度情報化社会への対応など、課題は山積みをしていると記載されています。　一方、財政面でも、新型コロナによる財政への影響、社会保障費、さらには施設維持管理費の増加、合併特例債終了による減収、人口の基礎数値減少で地方交付税の減などで、今後は財政運営が厳しくなると懸念されています。　改革を進める目標として、組織力、サービス力、財政力を伸ばす推進施策の設定をしてありまして、さらに具体的には、取組の項目も示しています。　私は、行政改革経営プランを推進するには、現状の実態を把握をし、その把握をしたことを踏まえて、保有財産の把握、人口動態の把握、さらには財政状況、将来の財政的制約の把握を網羅したマネジメントが必要ではないかというふうに思っています。　これまでの行政改革の中で、鈴木市長のリーダーシップで大きな成果を上げていますが、今回の経営改革プランに向けて、市長でもあり、マネジャーとしてのいわゆるマネジメントについて、鈴木市長の考えを伺いたいというふうに思います。 ○菅原修一議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　言うまでもなく、急速に進む人口減少とか少子高齢化、加えてコロナ禍による経済的な苦境など、日本を取り巻く環境、社会情勢は厳しさを増していることは御案内のとおりであります。　そういう中でも防災、少子高齢化対策、生活弱者への支援とか雇用対策、これは解決すべき喫緊の課題があるわけであります。また、一方では、将来の社会を見据えた都市基盤あるいは公共交通網の整備、産業振興あるいはＩＣＴ環境の充実、さらには人づくりなど、将来の地域振興への投資を行うということもこれ必要であります。　合併後15年を経過いたしましたが、合併による行政効果、財政効果、行財政効果というものももちろんあるわけで、もちろん負の遺産もありますが、合併の大きい効果は行財政改革にあると、こういうふうに国は言っているわけでありますが、そういう意味で、この自治体経営という視点から見たときに、この行政改革をどういうふうに把握すべきかと。こういうことであろうと思います。　19年には第１次をつくりました。24年には第２次の行政改革大綱と、当時は大綱という表現を使っておりました。29年には行政改革プランというものを策定をし、行財政運営の見直しを継続して取り組んでまいりました。　その結果、これは繰り返しになりますが、市税徴収率の向上とか、財政力指数の改善とか、財政基盤の強化とかあるいは、これはあまりこれまでも答弁しなかったのでありますが、県内トップ、県からの事務移譲、権限移譲は県内トップであります。それは県で持っている権限を市町村に移譲するということでありますが、市町村は自分に都合のいい業務だけ引き受けて、厄介な業務は県に残しているという、こういうふうな傾向でありますが、白河市は先んじてそれを権限移譲を受けております。それによって行政サービスの迅速化を図りますということもあって、そういうことも行ってきました。さらには、組織の見直しや職員数の適正化等々を図ってまいりました。　一方、老朽化する公共施設の維持管理あるいは統廃合、さらには将来に向けた施設計画をはじめ、近年、急速に進化するデジタル化への対応など、継続的に取り組むべき課題があることも認識しております。こういった状況を踏まえて、今回の行革プランをつくったということであります。　行政改革とは何かと。こういうことは、これは基本中の基本でありますが、案外、我々がそれは当然のことのように言っておりますが、そこのところは実はよく分かっていないことが多いように見受けられる。それは、簡単なことだと思うのですね。常に今、市民が何を求めているのかということを考えている。あるいは今、頻発する地震とか台風などの災害を備える。あるいはコロナ感染症など想定を超える事態への迅速な対応、こういったもの、それを踏まえて社会経済が大きく変動すると見込まれているアフターコロナの社会も見据えながら、どういう施策を講じたらいいのかと。それを十分に考慮しながら、必要な部署に、箇所に、必要な財源と人材を回すこと。それが行政改革の役割であるということであります。したがいまして、行政改革に終わりはないわけであります。　常につくった制度は、つくった時点から社会の現状と乖離が生まれてきます。ですから、制度がこれでいいのかどうかということを常に検証しながら、現状と制度に乖離ができないようにその制度の改正をしていくということの作業、ですから、行政改革は永久革命であると、永久作業であるというふうに言っても過言でないと思います。　そのためには、行政に携わっている一人一人が、業務に取り組む中で、本当に自分のやっている業務がまさしく地方自治法で言っている、最少の経費で最大の効果を生んでいるかどうかということを自己確認する必要がある、そしてまた、本来違う分野にもっと集中すべきところを、そうでない分野に人材も財源も投入してはいないかということを検証する作業でもあると、こういうふうに思っております。　そういった意味で、市としましては、柔軟でかつ効率的な自治体経営と、まさしく持続可能な行財政運営を推進していくために、今後とも既存事業や公有財産などを含めて、市政全般にわたり、不断の見直しによる行政改革に取り組んでまいる考えであります。 ○菅原修一議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　ありがとうございました。　本当に行革というのは、人を減らせばいいという、一時そんな言葉がはやったのですね。いわゆる人を減らして人件費を浮かしたいというようなことなのですが、今、市長が答えたように、ぜひ状態を把握をして、市民が必要と求めるところにお金を配置をしていくというやり方で、ぜひマネジメントをお願いをしておきたいと思います。　次に入ります。　放課後児童クラブについてでありますが、放課後児童クラブを取り巻く状況は、共稼ぎ夫婦が増加する中で社会的ニーズが高まり、国の調査でも10年間で1.6倍に増加をしています。　白河市放課後児童クラブは、17小学校と民間児童クラブ３か所で対応していますが、募集定員が少なく、学年を絞っての募集となっていることから、多くの待機児童がいる状況ともなっていると思います。さらに、障がいを抱える父兄から、保育所と同等な対応を求める話も聞かされています。　私は、学年を絞って募集したクラブもあることから、希望する児童がクラブに入れるようなという立場で、何点かお伺いをしたいというふうに思います。　１つは、児童クラブの現状と課題及び対策についてお伺いしたいというふうに思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　近年、女性の就業率の上昇により、児童クラブへ入会を希望する児童の増加に伴い、慢性的な支援員不足による待機児童の発生が課題となっております。　支援員を募集するため、ハローワークやホームページ、広報紙による求人のほか、町内会の回覧板を利用するなど、様々な方法を活用して支援員の確保に努めてまいりました。　本年１月号の広報紙及び回覧板による募集により、来年度は支援員数を増員することができたことから、来年度の待機児童数は大幅に減少する見込みであります。　引き続き支援員の確保に努めるとともに、民間児童クラブの支援拡充を図ることにより、待機児童の解消を図っていきたいと考えております。 ○菅原修一議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　私も広報しらかわを読んで、ああ募集しているなということを見ていますから、問題は、その募集にもっともっと多く来てもらって、少しでも、今、待機をしている人たちをクラブに加入できるように努めていただければ幸いかなというふうに思います。　次、(2)と(3)一緒に質問しますが、障がいを持つ児童の受入れについてと、あわせて、その障がいを持つ児童の受入れには、当然専門的知識を有する指導員が必要というふうになっていますから、その辺についてどうなっているのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　放課後児童クラブ入会申込みの際に、クラブでの生活が心配な保護者には、事前相談や、見学してから申込みをしていただくように進めております。　支援員不足などにより、入会できる学年を絞るクラブを除けば、これまでも、入会を希望する児童が児童クラブの利用条件を満たす場合は、障がいを抱える児童を含め、全ての児童を受け入れております。　次に、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準では、おおむね40人以下を１支援単位とし、１支援単位ごとに、福島県放課後児童支援員認定資格研修を受講し、認定された有資格者を最低１名以上配置することとなっております。　現在、支援員として勤務している60名のうち、教員免許、保育士免許などの資格保有者及び福島県放課後児童支援員認定資格者を合わせまして、有資格者は39名おり、全支援員数に占める割合は65％となっております。本年度におきましても、５名の支援員が資格を取得し、各児童クラブに適正に配置をしております。引き続き有資格者の増員を図っていきたいと考えております。 ○菅原修一議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　再質問になるかもしれませんが、障がいの持つ範囲がいろいろそのお子さんによって違います。その障がいの持つ内容で、例えば、この人はいいとか、この人は悪いとかという考えは持っておられるのですか。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　基本的に、集団生活を送れる障がいの児童につきましては、放課後児童クラブで入会ができるものと考えております。 ○菅原修一議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　ということは、仮に、障がいの程度によって、あなたは入会できませんということについては本人に直接、話をするということですね。父兄にですよ。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　障がいの程度により、支援員等かなり必要な場合には、障がい者向けの放課後等デイサービスというところもありますので、そういったものと併用しながら、通常の児童クラブに入会している児童も現在おりますので、そういった調整をしていきたいと思います。 ○菅原修一議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　実際にちょっと障がいを持ったお子さんからの話で、その専門のところと、より皆さんと一緒にというような声も聞かされたものですから、そのようなことを聞きました。いずれにしても、やはりクラブというのは大変難しいし、それぞれ制限があるのだろうというふうに思いますが、なるべくクラブでほかの子供さんと一緒に遊ばせたい、また、生活させたいという親御さんの気持ちも分かっていただいて、もしそういうお子さんがいたら、なるべくクラブに入会させるように努力だけはしてみて、よく親御さんと話し合って決めてほしいなということを申し上げておきたいというふうに思います。　次に、観光について入ります。　本年４月１日から９月30日までの期間で開催される東北デスティネーションキャンペーンは、東北６県の観光関係者とＪＲ６社が一体となって行う大型キャンペーンであります。このキャンペーンのうち、新白河でのイベントも予定されています。　私は12月定例会で、２代目白河駅開業100年になることから、東北デスティネーションキャンペーンと合わせて、例えば、白河の桜まつりや夏の関まつりに合わせたイベントを開催をしてはどうかというふうなことも聞いています。そういった意味から、その後の経過について改めて伺いたいというふうに思います。　１つ目は、東北デスティネーションキャンペーンとコラボした白河駅でのイベント開催について伺いたいというふうに思います。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　本市では、４月に小峰城跡の石垣と満開の桜のライトアップを、８月には、城山公園を会場にしらかわキャラ市を、東北デスティネーションキャンペーンの特別企画に位置づけ、開催することとしております。　また、小峰城桜まつりは、新型コロナの影響で例年と同じ開催が難しいことから、ライトアップに併せ、お城の夜桜を楽しめる企画を現在、実行委員会と協議をしております。　また、開業100周年を迎える白河駅のイベントは、小峰城のイベントと連携し、記念セレモニーの開催や貴重な駅の写真展などを検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　では、ぜひそのように取組をお願いをして、②の広域市町村、いわゆる９市町村とのデスティネーションの関係のイベントについてはどう考えているのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　県南９市町村の福島県南観光推進協議会では、新白河駅構内において、各市町村の特産品を販売する産直市や、昨年実施したフォトコンテスト入賞作品の写真展を予定しております。さらに、大型モニターを設置し、協議会が作成した広域観光のＰＲ動画のほか、各自治体の名所旧跡などの映像を流し、新白河駅を利用される方に県南地域の魅力を発信してまいります。 ○菅原修一議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　ぜひお願いをしたいと思うのですが、これは１つ、今、戊辰100年、新白河駅の構内に戊辰戦争の写真パネルがずっと貼ってあります。そういった意味も含めて、ぜひ、これから白河を売り出そうとする写真も併せて、例えば渋沢栄一さん関係とか、さらには南湖神社と渋沢栄一とか、そういったパネルも追加をして飾ってはどうかなというのが今私の考えているところでありますから、ぜひ考えてみていただけるようにお願いします。　次、(2)の観光情報の発信についてお聞きをします。　市の情報は、非常にありまして、公式ソーシャルネットワーキングサービスを利用して、それぞれ情報発信を行っています。内訳は、フェイスブック、さらにはツイッター、さらにユーチューブ、白河市公式チャンネルですね。それから、同じくインスタグラム、リノベーションまちづくりなど、数多く発信をされています。　私はよく観光の情報を見ますが、なぜか、例えば市役所が５階建てですから、４階を探すのか、２階を探すのか、３階を探すのか、１階で観光情報が出てくるのかということで、それぞれ迷ってしまうのですね。その話は結構市民の皆さんからも聞きます。そういった意味で、観光情報の発信の方法について、改めて私からお聞きをしたいというふうに思うのです。　今、携帯からスマートフォンに切り替える人が多数、数多くいる中で、スマートフォンは個人個人が手軽に発信をしたり、情報を収集できる、ツイッターを結構利用しているのですね。私の女房もつい最近、ＳＮＳを通して、ツイッターを見ていろいろやっているのですが、ツイッターは１アカウント１ユーザー、そして、ユーザー同士のつながりが広がるという特徴があります。つぶやきで広がるということでございます。そうした特徴を生かした観光情報を、タイムリーな情報として発信をする。　ツイッターをよく見てみますと、変える人は毎日変えるのですね。また、２日に１回とか、３日に一遍変えていくというやり方をしています。特に、観光物産協会でのツイッターは大体４日から５日に１回書いています。その情報は非常にタイムリーな情報なのですね。写真もありますし、食べ物もツイッターで発信をしています。　ここ数か月で、物産協会は1600のフォローがあったそうであります。簡単に言えば、1600人がそのツイッターを通してつながったと。そしてそのツイッターでフォローした人が、さらに広げてくれればもっと広がるという特徴があるのだろうというふうに思いますから、そうしたことが大いに期待されるツイッターを利用して、白河の観光情報を発信してはということで、幾つか伺いたいというふうに思います。　１つは、これまでの観光情報の発信の課題は何だということだと思うのです。　公式ホームページで観光の欄を行きますと、今はソーシャルネットが入っていますからすぐ分かるのですが、それまではなかなか入っていけず、観光サイトを見て南湖公園や城山の写真を見て説明を見る、聞くということになります。そうすると結構、昔の写真そのままで何年も使っていたりもしますので、そういった意味を見てこの発信、今までの観光情報の発信の課題とは何だと、どのように捉えているのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　観光情報は、主に観光ポスターやパンフレット、広報紙により発信しておりましたが、これは誰もが手軽に見られる利便性がある一方で、常時更新できず、最新の情報を伝えにくいのが課題でありました。　これが、インターネットの普及により、市のホームページで即座に情報を発信できるようになり、さらに、スマートフォンでは、ただいまお話のありましたようにフェイスブックやＬＩＮＥ、インスタグラム、ユーチューブなど、多彩な手段で情報の発信や受信をできるようになりました。　しかしながら、便利なホームページも、総合的な情報の中で観光情報が見つけにくい、また、更新の遅れなどの御指摘を受けることがございます。このため、関係部署と協力しながら、見やすい構成の工夫や、随時、最新の情報に更新するとともに、効果的な情報発信ツールであるＳＮＳを有効に活用し、必要な情報を必要な方に迅速に伝えられるよう努めてまいります。 ○菅原修一議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　そういうことでぜひお願いをしたいというふうに思って、②に移りたいと思います。　１つは、観光情報の発信の担当員といいますか、専用の職員を配置してはどうかという私の考えなのですが、要は、その専門の人を配置をして、タイムリーな観光情報。いろいろあると思うのですね、情報といっても。特に観光施設の春夏秋冬、今どきとか、さらには、季節の白河の風情、さらに地域の祭り、白河の食、あわせて、市民の暮らしなどを、担当者がそれぞれ発信できるようなことをすれば、より白河の魅力が観光情報として発信できればいいなということが一つであります。ぜひその辺についてどのように考えているのか、お願いをしたいというふうに思います。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　観光課では、ＳＮＳのうち、写真、動画共有アプリのインスタグラムを使って、写真撮影から投稿までの一連の作業を担当職員が行い、随時、情報を発信しております。　今年度は、これまでに観光地のその時々の様子や桜の開花状況、さらには、イベントや飲食、スイーツの情報など、誘客につながる114件の情報を投稿しました。この中には、コロナ禍の飲食店のテイクアウトメニューも含まれ、フォロワー数は昨年度末の約４倍、1343人になっております。　また、あわせて、市民参加の情報発信として、郡山市の観光協会が、市の情報発信をする方をアンバサダーとして募集、認定し、このインスタグラムを使いまして写真投稿を通して市のＰＲ活動を展開しておりますので、本市もこうした取組の効果を検証しながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　ありがとうございました。　問題は、その郡山がやっている市民参加の、いわゆる郡山情報の発信の会というのがあるのですが、それは、本当に白河にある資源といいますか、その人が持っている白河の資源、ああ、ここはいいなとか、あそこはいいな、この食べ物はいいなとかということを、随時発信をする。その会から窓口に持っていって、その窓口が発信をする。郡山の観光ということのことを取り組んでいます。そういった意味で白河も、やはりそういう公募をして、ぜひ俺はこの写真を投稿するとか、そういう人たちを集めて、やはり白河のよさ、一人一人市民が持っている白河に対する思いを発信できるような、組織的に発信できるような体制をつくってもらってはどうか。もう一度お聞きします。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　観光職員に限らず、市民の方が毎日、例えば南湖公園を散歩をして、南湖のその時々の毎日の様子をアップしていただくということになれば、それから、またさらにそうした情報が拡散されてまいりますので、ただいまお話がありましたように、郡山市の観光協会のそうした先進的な事例も参考にしながら、市としても、幅広く市民の方が情報発信できるような仕組みづくりについて、今後検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　ありがとうございました。ぜひそのようにお願いをしたいというふうに思います。　次に、白河市観光物産交流センター整備事業についてお伺いをしたいというふうに思います。　産業雇用プロジェクトの重点推進事業で、（仮称）物産交流センター整備事業については、町なかの回遊性を高め、にぎわいを創出するため、ＪＲ白河駅舎に隣接する既存建物を改修をして、地場産品展示販売や地域住民と来訪者の交流を提供する施設を整備するということでございます。　そこでお伺いしますが、一つの交流センターのコンセプトについて伺いたいというふうに思います。 ○菅原修一議長　鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長　（仮称）物産交流センターは、人とまちをつなぐ観光交流拠点をテーマに、観光案内やまち歩き、白河ブランドの販売など、本市の魅力を発信する場として、また、鉄道やバス利用者が快適に過ごせる場として、隣接するコンピエーニュ広場と一体的に整備し、町の顔である白河駅舎をはじめ、周辺の景観と調和の取れた施設をコンセプトとしております。 ○菅原修一議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　では、その物産交流センターにどんなブースを考えているのか、ひとつお聞きをしたい。どんなものを入れるのかということですね。 ○菅原修一議長　鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長　主な機能としまして、観光施設や名所などの案内、情報発信機能、６次化商品など特産物やお土産などの物販機能、白河駅や提灯祭りなど、本市の歴史を紹介する展示機能、さらに、オープンカフェや会議室などの交流機能、そして管理事務所を想定しております。　なお、具体的な施設計画につきましては、詳細設計の中で検討を進めてまいります。 ○菅原修一議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　そのように詳細設計の中でやっていくということですから、これから見ていきたいなというふうに思いますが、問題は、３番の来訪者の受入体制なのですね。　私は一番心配するのは、今の白河駅の利用実態といいますか、残念ながら、昔みたくあるわけではない。非常に数が少ない。例えば来訪者、言い換えれば観光客についても、駅前のほうには出てこない。みんな城山の小峰城の駐車場に入れて、そこから小峰城に行く、表に来る、迂回する人たちはほとんどいないというのが今の実態なのですね。　せっかくこの交流センターをつくって、人が来なければ、導入も何も、ああ失敗したなということになっては私も困るのです。そういった意味で、一つ、全体の、駅前のロータリーのことも含めてですね、来訪者が来られるような、来て止められるような体制を考えてほしいというふうに思うのです。　例えば、バスで来る、今は観光バスは来ませんが、よくなれば来ると思うのですね。それで、白河に、小峰城の駐車場に大型バスが５台止まるような体制ができています。５台なんていう車はほとんど止まったことがありません。ばらばらですけれども２台、多くても２台か３台。それが時間的に交互に入ってくるというようなことであります。　私は、この物産交流館に人を呼ぶ、一番いいのは、観光バスを目の前につければいいのです。コンピエーニュ広場から地下道を通って小峰城まで行ってもらう。そして戻ってきてもらう。そのことができれば、この交流センターの利用価値が非常に上がると思うのですね。せめてそういったことをやりながら、そのためには何をするかということだと思うのです。考えていてほしいのは、私は、小峰城の駐車場の大型バスの場所を全部駅前に持ってくると。それを今から発信していくということをやっていけば、あわせて、観光物産協会に、旅行社はいわゆる申し込むわけですから、その中で、そういった方向で一緒に、駅前に３台なら３台、５台なら５台止める要素がありますよと、そっちに回してくださいというような発信をし続けていけば、それぞれ業者の皆さんが仕立てた観光バスについては、駅前に来るということだろうと思うのですよ。　そういった意味で、駅前のロータリーの問題についても併せて考えていただくことはどうなのか、ひとつ回答をお願いします。 ○菅原修一議長　鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長　本施設は、小峰城の観光客や白河駅の利用者、駅周辺を散策する方々を対象としております。　施設利用は、駅前広場や城山公園などからの徒歩での受入れや、イベント広場駐車場の利用者を想定しておりますが、ただいま議員の提案も含め、様々な受入方法が考えられますので、引き続き観光部局とも連携し、検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　石名国光議員。 ◆石名国光議員　やはり出来上がってからでは遅いです。一緒に整理していかないとこの問題は解決をしないというふうに私は思うのですね。やはり、正直言いまして、せっかくつくったのだから利用をしてもらう。利用価値があるように、皆さんがつくってよかったなと思われるような施設にしていくための努力をひとつお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○菅原修一議長　この際、昼食のため、午後１時10分まで休憩します。　　　　　午後０時００分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１０分開議 ○菅原修一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　高橋光雄議員。　　　　　〔高橋光雄議員　登壇〕 ◆高橋光雄議員　白河明誠の高橋でございます。　通告書に従いまして、発言席から一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。（発言席に移動） ○菅原修一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　それでは一般質問を始めます。　初めに、本市のシティープロモーションについてということで質問をいたします。これは午前中に戸倉宏一議員が市長のトップセールスについてということで質問し、その市長の答弁とも一部関わりがあるかもしれませんが、私は、シティープロモーションということで質問を組み立てていきたいと思います。　まず、渋沢栄一の生涯を描いたＮＨＫの大河ドラマ「青天を衝け」の放映が始まりましたが、滑り出しは上々だと聞いております。　もう皆さん御承知のとおりですが、定信公が始めた七分金積立てのことを渋沢さんが知って以来、生涯定信さんを敬慕していたということは、今言ったとおり、皆さん御承知のとおりだと思います。　私は昨年の３月定例会におきましてこの点に触れて、本市の事業やＰＲについて質問をいたしました。市長はその際に、戊辰戦争150周年記念事業を省みつつ、このシティープロモーションという言葉を使って、担当職員にも指示していたという答弁をいたしました。　そこで改めまして、シティープロモーションという言葉を調べてみますと、簡単に言えば、外側に向かっては営業活動であり、情報発信であるというのですが、それ以外に、内側にというのか、市民、住民に対しては、福祉の向上を目指す全てのもの、さらには地域の活性化をするための事業、それから、魅力を深化させる。さらには、教育、基礎学力のアップと、全て市がやる事業は、このシティープロモーションという概念の中に入るのですよと、こう記してございました。　そこで、こう考えると、市民に向かっての諸事業が白河市の魅力を高めていくための事業であります。それらが総合して、体系的に外側に向かってはシティープロモーションという形でいくのだろうと理解しております。　そこで、市長のシティープロモーションに対するお考えと、職員にどう指示しているのか、そのことをどう理解し、どう行動を取るようにあるいは、それぞれの担当部局の事業というものも全部そこに影響があるのだからというようなことで、市長がどんな考えを持ち、また職員にどう指示しているのかということをお尋ねいたします。 ○菅原修一議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　今、高橋議員からお話があったように、シティープロモーション。プロモーションというのは通常、営業活動あるいは販売活動と、こんなふうに定義されるわけですが、それをシティープロモーションというふうに言うと、市全体をどういうふうに売り込んでいくか。あるいは地域の魅力をどう探し、それを地域のイメージとして対外的に売り込んでいくかと、こういうことなのだろうと思います。言ってみれば我々が、昨日から議論がありましたが、いわゆる地方分権の議論が進んで、各地域がおのおのの個性を発揮しつつ地域づくりを行っていくと。そしてそれがひいては、いろんなところでそれが広がっていって、その地域が着目されると、これがすなわちシティープロモーションであるということであろうと思います。　ともすれば、今、議員がおっしゃったように、対外向けにあるいは大向こうを狙ったような受け狙いの事業が中にはあります。しかし、基本的には、そこに住んでいる自治体に住んでいらっしゃる方々への、まさしく行政用語で言うと、福祉サービスの向上あるいは生きやすい、住みやすい環境と、こういったものをつくって初めて対外に発信できるわけでありますから、それが逆転しても全く意味がないわけであります。基本的に我々が生活する上においての基本的なインフラを整えて、そして居住条件、そして歴史、文化条件を生かしながら地域づくりを行っていくということを前提にした上で、さて、では白河のイメージとは何で売ったらいいのだろうかと。これに転化をしていくわけでありますね。　福島県の場合でいえば、会津は圧倒的に知名度があります。他県に行くと福島県は分からなくても会津だけは分かります。これはもう、福島県人としては恥ずかしい話でありますが、実際はそうですね。沖縄県に行ったときに、タクシーの運転手に聞いたらほとんど分からない。会津はと聞いたら、会津は分かると言うのですね。なぜかと。会津の圧倒的知名度からですね。あるいは軽井沢は分かる。あるいは信州と言えば、那須と言えば分かる。イメージが湧くわけですよね。あるいは出雲の国とか。そういう古来から使われている地名というのはそれなりの理由があって地名が残っているということであります。　したがいまして、白河市は、福島県内では、会津に次ぐ知名度は多分白河ですね。ちょっと歴史をかじった人は必ず白河と言います。あるいは相馬と言いますね。でもほとんどしかし、大体会津に収れんされるということでありますので、私どもはまず、ずっと、午前中にも財政の議論もありましたが、我々は地域づくりをしっかりしなければいけないと。　そのためには財政の議論もあるでしょう。あるいは歴史まちづくり法の認定を取ったのも、歴史文化が息づくまちづくりをやるのは当たり前であるから、この認定を取ったということ。あるいは小峰城の国史跡を指定をしたのも、これだけの日本100城に数えられている名城が、なぜか国史跡指定にならなかったというのはどういうことなのだろうということを考えながらやってきたということ。これは当たり前のことをやってきたことにすぎないと私は思っておりますが、こういったこと一つ一つが市民の方々の白河への誇りとなると、ずっとこのことを言い続けてきております。自分の町への誇りや愛着をなくして、他に打って出れるわけがないということであります。まずはそのところをきちっと押さえる必要があると思っております。　そして、その知名度を生かしあるいは普及させていくというのは、今、いみじくも議員から、戊辰の150周年のイベントがあった、その際にも私もトップセールスで鹿児島市長にお会いし、宮崎市長にお会いし、萩市長にお会いをし、そして、萩出身の国会議員の、前の官房長官の河村先生にもお会いをしました。そして出席をしていただきました。まさしく、全国でいろんな慰霊祭がある中で、白河はトップであったというお話をお聞きをいたします。安倍総理のビデオメッセージもあったということも含めて。　そのときにずっと職員に話をしたのは、このイベントは一過性ではないのだぞと。それはなぜかというと、私ども「八重の桜」のドラマがありました。あの折に直接ＮＨＫに訪問いたしました。内藤慎介というプロデューサーが担当でありました。彼に対して、こういうふうに話をいたしました。あれは東北大震災の被災３県のバックアップの意味合いでのドラマでしたね。新島襄の奥さんである八重さんを取り上げたわけでありますが、その戊辰戦争を描くのであれば、上野の戦いからあるいは宇都宮の戦いから、そして奥州白河、二本松あるいは平藩の戦いあるいは越後長岡の戦い、とりわけ一番重要なのは白河であったはずであろう。これを取り上げずして戊辰戦争の全体は見えてきませんよということを直接お話をしてきました。その結果、白河は３回取り上げられました。二本松の少年隊の悲劇は２回取り上げられました。これはまさしく、白河の戊辰戦争のときに、あれほどの悲惨な犠牲者がいたにもかかわらず、ほとんど知られていない。こんな悔しいことはないと私は思いましたので、それを全国放送で放送してくださいと。それを内藤さんも聞いてくださいました。　ということの一環で、その後にその150周年祭がやるときに、単なるあっちこっちでやっているイベントとして見るべきではないぞと。白河でこれだけの東西両軍が正面から対峙してぶつかった戦いは実はないわけでありますから、これを白河の一つの歴史のページとして、きちっと継承していく。そうして誇りを持つということが大事である。これがすなわちシティープロモーションなのだということを伝えました。　そして、もちろん、ゆるキャラもそうですし、全てのイベントはこれ、シティープロモーションに通ずるということであります。あるいは農産物ブランドの関係もそうでありますが、白河にはブランドは、白河ブランドと称するものがたくさんありますが、なかなかこれぞというものはない。岩瀬きゅうりとか南郷トマトとかというようなブランド名のものは、他地域にはありますが白河にはない。それもやはりずっと継続して、特定な何ぼに集中して、販売戦略がなかったからもしれないということも含めて、やはりこれは一定の販売戦略と、長期的な計画に基づいてやっていくことだというふうに思うのですね。　そういった意味でいえば、今、高橋議員からも話がありましたが、今般の渋沢栄一先生の、これは私も尊敬する人でありますし、南湖神社との関わりもあって。早速、深谷市のホームページなんかでは、南湖神社の灯篭が倒れましたね。この前。その寄附を募ろうということが、早速深谷市のホームページか何かに載っかっていたという話を、報告を受けました。そのぐらい深谷市とは関係が深いわけですね。白河はロータリークラブ同士でも深い付き合いをしていますし、私も前の市長とは何回も市長会でお会いして、あそこはネギが名産なので、ネギのネクタイを頂戴しました。ネギのネクタイはできないから、誰かにあげましたけれども。そのぐらい白河とは縁が深いということを話されておりました。これも御縁ですね。　こういったものを大事にしながら、それがすなわちシティープロモーションなのですね。ですから、今、深谷市は渋沢栄一で売っております。若い方は、荒舩清十郎という代議士は分からないですかね。運輸大臣のときに特急列車を止めちゃったという大臣なのですけれども。そういう人は、古い方は分かっていますね。そういうことがあったのです。それで有名になった市ではありますが。いずれそれもシティープロモーションかもしれないということを含めて、今度の渋沢栄一さんはもう大偉人でありますから、とてもとても白河が出る幕なんかないというふうに言われておりますが、私は今、ＮＨＫとも、若干水面下で交渉を始めております。少しでも南湖神社との関わりがあるので。その南湖神社を創建する際に、今おっしゃった松平楽翁公を深く敬慕するがゆえに、南湖神社創建に財政面で大いに寄附をされた。あるいは精神面でもそうでしょう。そういうことがあったということをほんの少しでもいいから、出してくれないかということをこれから交渉するつもりであります。　結果はどうなるか分かりません。しかし、それも含めて、シティープロモーションであるというふうに私は思っておりますし、昨日からも質問がありましたダイハツの自動車、あれもまさしくシティープロモーション。我々行政が積極的に関わったわけではありません。しかし、ダルライザープランニング等々も関わって、結果的に、私どもも積極的に誘致したわけではありませんが、客観的に見て非常にいい風景であるということから、会社の判断でそうなったものという理解をしておりますが、そういった民間におけるＰＲもなされるということでありますから、我々は行政マンとして、白河の市民のために働くということは当然でありますが、そのいいところを、白河のよさを、特性を対外的に打って出ていくと。これがシティープロモーションだということでありますので、市民の幸せと満足度を高めつつ、それを対外的に売り込んでいくということがシティープロモーションの真髄であります、ある意味当然なことであります。　そして、同時にそれは、北野議員からも話がありましたが、私は地域間競争という言葉はあまり好きではありません。しかし、知恵の出し比べだと思いますね。競争ではなくて知恵の出し比べだと思います。そういう中でこのシティープロモーションというのは大きな意味が実はあるわけなのです。　那須町と連携を組んでいるのもそうです。那須町と深谷にも連携を組んでおります。那須の町長も白河市に対する深い思いを持っています。それは、那須という、白河以上に圧倒的な知名度を誇る那覇と白河が連携することによって、違った魅力のあるものが出てくると。そういうことによって那須白河地域というふうに捉えてもらう。　あるいは首都機能移転の構想が、私はもう一度必ず起こってくると見ております。首都直下型地震等が起きたとき、必ず平成の初めに議論をした首都機能移転構想が必ず出ると思います。那須塩原市長、渡辺美智雄代議士の孫でありますが、渡辺市長とも話をしておりますが、必ずこの議論は再燃すると思っています。そのためにも、那須白河というのを、白河だけじゃなくて那須白河でいいと思います。那須白河というものを売り込んでいくということも、シティープロモーションの大きな役割であろうかというふうに思っておりますので、今後とも、表にばかり目を向けるのではなくて、中を対策きちっとした上で表に目を向けるという、今、議員おっしゃるとおりのそういう考え方で市政を運営し、なおかつ対外的に、会津若松ではないほどにしても、相当程度の知名度があるような、市としての存在感を発揮するよう努力していきたいと思っております。 ○菅原修一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　ありがとうございました。市長の考えがよく理解できました。また、白河にいらっしゃいます各部局の担当の皆さんも、自分がやっている仕事がそのまま白河の魅力の向上につながり、シティープロモーションにもつながっていくのだということを重々御承知の上、精進していただきたいと思います。　次に、このシティープロモーションの一つとして具体的に、渋沢翁と定信公との関わりを切り口にした事業についてということで、質問をいたします。　この日本において渋沢さんが見直されているというのは、グローバルな経済が潮目に来ているというのか、そのマイナス面が目立ってきているということも背景にあるのだと思うのですね。それで、渋沢さんが健全な市場あるいは近代日本の資本主義をつくり上げていくときに、渋沢さんの価値感とかいうものにも光を当てられるような気持ちが国民全体にあるのではないか。　もっと言うならば、このグローバルな経済によって国内的には貧富の格差が広がり、国際間で見れば、富んだ国と貧しい国のその格差が広がりというものが背景にあった中で、渋沢さんが持っていた価値感、例えば、どんな社会にでも弱者というのが生じるのだと、その生じたものを、どうしてこれを救済していくのかという視野も必ず持っていたということは大きなことだと思うのですね。それが定信さんの、江戸市民に対する救助策として七分金を積立てしていたということ等を通して、定信公を、本当に尊敬するという気持ちが出てきたのだろうと思います。　そこでですね、２月14日に、渋沢資料館の副館長の桑原功一先生が、「松平定信へのまなざし」と題して講演いたしました。私も拝聴したのですが、この白河市と定信公との関わり、定信公及び白河市と渋沢翁との関わりに焦点を絞った講演で、大変分かりやすかったという印象を持っております。それで、終わってから帰り際に、私の近くにいた御婦人とも話したのですけれども、御婦人の方たちも、大変分かりやすくて、今まで渋沢さんに対しても定信公に対してもそんな詳しいこと分からなかったのだけれども、今回の講演で随分理解できましたというお話をしておりました。　それから、先月26日の夕方ですけれども、福島放送のテレビで「目指せふくしまの達人」という番組が放映されました。そこで南湖公園が紹介されたのですね。私もそれを見ました。大変よかった。そこでアナウンサーと応答した白河市の観光課の女性もすがすがしくて好感を持てました。これは私と家内の共通の感想です。大変よかったと思います。　さらに、これは褒め殺しになるかもしれないですけれども、このパンフレット、渋沢栄一と定信公が南湖の紹介しているというのも、大変これ結構なパンフレットだなと思います。　そんなこともあって、この市長を会長とする市民協働の南湖公園魅力発信事業実行委員会というのが、昨年立ち上げられたと伺っております。このコロナ禍において、立上げとそれに伴ったもろもろの活動をしていったことは、なかなか難渋したことだと思います。そういった意味では、担当の職員に本当に心から感謝したいと思います。　それで、令和２年度の実績と、それから、来年度になるわけですけれども、来年度以降のこの組織の活動について、活動予定について御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　南湖公園の魅力発信と誘客促進を目的に、昨年７月に南湖公園魅力発信事業実行委員会を立ち上げ、コロナ感染症対策を講じながら、事業に取り組んでまいりました。　昨年10月17日には、県内各地から参加者を募り、南湖森林公園を出発し、小峰城や町なかを散策、南湖公園に戻ってくるウオーキングイベントを実施いたしました。また、お話がありましたように、先月14日には渋沢史料館の副館長を招き、南湖神社創建に尽力した渋沢翁について、定信公との関係に焦点を当てた講演会を開催いたしました。参加者からは、定信公の功績に対する渋沢翁の思いや顕彰の経過などを知ることができたと好評を得ました。　さらに、定信公と渋沢翁ののぼり旗を作成し、南湖公園などに設置したほか、先ほど御紹介いただきました渋沢翁と南湖神社の関わりを記載したパンフレットやポスターを作成、配布し、魅力発信に努めてきたところでございます。　また、令和３年度の取組につきましては、今後、実行委員会において決定いたしますが、現時点での事務局案として、南湖十七景を巡るウオーキングイベントの開催や、竹灯籠によるライトアップ、出身地である深谷市との交流や、渋沢翁にちなんだ食事メニューの開発などを検討しております。　また、渋沢翁と定信公のつながりを知らない方もいることから、子供から大人まで理解しやすい冊子を作成し、その関係について周知してまいりたいと考えております。　実行委員会によるこうした事業に関連して、市では、渋沢翁と定信公に関する特別企画展や、南湖の魅力向上に向けた市民イベントの開催、湖畔の園路整備などを進めるとともに、ＳＮＳを有効に活用し、南湖の魅力発信や誘客に努めてまいります。 ○菅原修一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　ありがとうございました。このコロナがなかなか終息しない中での事業というのは難しいところがあると思いますけれども、一つ一つ丁寧に展開していっていただきたいと思います。　次に移ります。　中心市街地活性化計画についてでございますけれども、本市の中心市街地活性化計画は、平成21年に国の認定を受けました。第１期の５年間が平成21年から25年、それから、平成26年から30年までの５年間を第２期として、この計画に基づいて、国の支援を受けながら様々な事業を実施し、大きな成果を上げてまいりました。　第３期目となる令和元年から令和５年までの計画は、本市単独のもので、その中心となるのがリノベーションまちづくり事業だと考えまして、昨年３月の定例会でも質問させていただきました。　それで今回は、このリノベーションまちづくりなど町なかの取組について、令和２年度の取組とその実績、それから、令和３年度の取組について併せて答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○菅原修一議長　鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長　中心市街地活性化につきましては、集合住宅の建設や、子育て世代への家賃補助、空き店舗対策など、様々な事業を行ってまいりましたが、今年度から、町なかの空き店舗など遊休不動産を資源と捉え、シェアオフィスやコミュニティーカフェなど、新たな価値を生み出す拠点として再生し、産業振興や雇用創出とともに地域を活性化するリノベーションまちづくりに取り組んでおります。　現在、全国各地でこの取組を実践している株式会社ブルースタジオと業務委託契約を締結し、同社のクリエイティブディレクターを講師に招き、意識啓発のためのセミナーをマイタウン白河で開催するとともに、中心市街地内を実際に見て歩き、白河におけるリノベーションの在り方について考えるワークショップも実施いたしました。　来年度は、この取組をさらに推進するため、全国の先進事例を学ぶセミナーを開催するとともに、市内の空き物件をモデルに、事業化を見据えた実践的なワークショップを行ってまいります。　また、町なかで空き店舗や歴史的建造物のリノベーションに取り組む若手個人事業者、まちづくり会社、ＩＴ関連の民間事業者などに対し、改修費用の一部を補助する新たな制度を設け、実現に向けた積極的な支援も行ってまいります。　このリノベーションまちづくりを核とした中心市街地活性化の取組に加えて、マイタウン白河と旧脇本陣柳屋旅館蔵座敷について、一体的な指定管理を導入し、利活用を促進するとともに、老朽化が進む勧工場を解体することで蔵座敷の視認性を高めるなど、町なかのにぎわい創出にも努めてまいります。　さらには、ＪＲ白河駅舎に隣接する建物について、観光情報の発信や６次化商品の展示、販売などを行う（仮称）物産交流センターとして整備し、このコンピエーニュ広場など周辺施設と一体的な管理運営を行うことで、白河駅周辺のにぎわいをさらに創出するとともに、小峰城からマイタウン白河など拠点施設の連携を強め、町なかの魅力向上につなげてまいる考えであります。 ○菅原修一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　社会のデジタル化というのか、大きく変化しようとしているときでございますので、このリノベーションまちづくりという観点から様々な取組をしていくことは今の部長の答弁で分かりました。当然、今までと違った形のものを創造していくことというのは大変難しいことだと思うのですけれども、ひとつ一歩一歩、着実に進めていっていただきたいと思います。ありがとうございます。　次に、歴史と伝統を生かしたまちづくりについてということで質問をいたします。　中心市街地活性化計画と歴史風致維持向上計画の両方が国の指定を受けたのは、東北地方では私たち白河市と青森県の弘前市だけと伺っております。それだけでもこれは大変なことでございますけれども、さらに、小峰城の国史跡指定を含めてですね、これらがあったことによって、3.11の東日本大震災と、それに伴う原発事故からの復旧、復興の過程において、これらの果たした役割はそれほど、それこそ途方もない大きな役割を果たしたな、そういうふうに考えています。　昨年12月の定例会の一般質問におきましては、歴まちの第２期計画策定に向けての市長への思いや、それから、２期計画の取組方針などについての答弁がありました。　そこで、１つはこの歴まち計画ですね、歴史的風致維持向上計画第１期10年間の実績について、御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長　鈴木建設部長。
   ◎鈴木由起彦建設部長　１期計画では、小峰城跡本丸、二の丸の石垣修復や道場門遺構、小南湖など、旧城下町エリアの史跡等を整備するとともに、東日本大震災の影響を受けた旧奥州街道沿いの歴史的な商家や蔵などについても、市長自らが所有者宅を訪問し、再建を要請するなどにより、多くの歴史的資源を保全することができました。 ○菅原修一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　ありがとうございます。そうですね、そういったハード面でずっと整備がされてきたと思います。　そこで、第２期計画、歴史的風致維持向上計画の第２期10年間というのも、間もなくかな、国の認定を受けられるものと伺っておりますが、令和３年度からスタートするこの第２期計画中、令和３年度の予算ではどのような事業を実施するのか、お伺いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○菅原修一議長　鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長　２期計画における来年度の取組についてですが、本市の歴史、伝統、文化を楽しみながら学べるしらかわカルタの作成や、歴史の手引き「れきしら」を小中学校のタブレット端末で閲覧できるよう電子化するなど、子供たちの郷土愛の醸成をさらに推進してまいります。　また、しらかわ建築サポートセンターと連携し、歴史的建造物の適切な保全のための相談や定期点検を行うとともに、修繕が必要な場合にはその一部を助成するほか、リノベーションまちづくりにより、建物の所有者に対して新しい使い方を提案するなど、利活用にも重点的に取り組んでまいります。 ○菅原修一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　よく分かりました。ありがとうございます。　次に、立地適正化計画についてお伺いいたします。　この計画は、さきに全員協議会の場において担当課より説明をしていただきました。それから、パブリックコメント、さらには都市計画審議会での御意見も伺ったと承知しております。　この計画は20年という長い期間を想定しておりまして、上位計画には白河市総合計画があり、土地利用については白河市都市計画マスタープランがあります。したがって、これら上位計画との整合性を十分に考えた上での策定されたものと考えております。特に、都市機能及び居住を誘導する区域以外の地域についても、十分な目配りがなされた上での計画であると思料いたします。　そこで、１つ目は、計画の目的及び内容についてでございますけれども、策定するに至った経緯と、計画の目的及びその内容について答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長　鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長　急激な人口減少や高齢化に伴い、多くの地方都市では、市民生活を支える都市機能の維持が困難になりつつあります。このような中、平成26年に立地適正化計画制度が創設され、国の財政的な支援の下、コンパクトなまちづくりを推進できるようになり、本市においても、市民が安心して快適に暮らせるまちを実現するため、平成30年から計画の策定作業を進めてきたところであります。　本計画は、市総合計画を上位計画とし、地域公共交通網形成計画や空家等対策計画など諸計画との整合を図りつつ、市都市計画マスタープランの一部として、土地利用の方針を定めるものでございます。　計画では、白河駅、新白河駅周辺を中心拠点とする利便性の高いコンパクトなまちを目指すとともに、表郷、大信、東の地域を地域生活拠点とし、また、大沼、小田川、五箇、白坂、関辺、旗宿の地域を市街地周辺地域として、農業を基盤とした地域コミュニティーの存立を基本に地域振興を図り、持続的な発展を目指すものであります。　また、市街地においては、都市機能を誘導する都市拠点形成区域を設定し、その周辺を街なか居住区域として、当該区域へ緩やかに誘導することにより、コンパクトなまちづくりを進めます。　さらに、具体的な施策として、公共施設の整備や診療所など市民の営みを支える都市機能の確保、住宅建築等に対する支援などに加え、近年、激甚化、頻発化する災害から市民を守るため、都市の防災に関する指針も定めております。　計画の公表後は、都市拠点形成区域の外での都市機能の建築や、街なか居住区域の外での一定規模以上の住宅建築等について、新たに届出が必要となります。　都市計画において、人口減少は大きな課題でありますので、立地適正化計画の下、具体的な施策を推進し、持続可能なまちづくりを進めてまいります。 ○菅原修一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　ただいまの答弁で目的、内容については理解できました。　20年という長い計画期間でありますので、この計画の市民に対する周知の方法と具体化の方法なのですけれども、この白河市の将来像を示す重要な内容であることから、市民の理解が十分に得られることが必要であると考えます。　そこで、どのような周知を図っていくのか。また、立地適正化計画にあるコンパクトな都市づくりや災害に強いまちづくりについて、どのように実現していくのか御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長　鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長　計画の周知につきましては、素案について、１月22日から２月15日までの期間にパブリックコメントを実施し、２月16日の都市計画審議会において付議するなど、市民や委員の意見を聴取したところであります。　今後は、白河、表郷、大信、東の各地域において住民説明会を開催するとともに、宅建協会や建築士会など、関係する団体への説明を行ってまいります。　また、公表後は、パンフレットの配布、町内会への説明、広報紙への掲載など、様々な機会を捉え、市民等への周知を図ります。　次に、計画の実現につきましては、届出による区域外やハザードエリアでの立地を抑制を図るとともに、建築制限の緩和や用途地域の見直しについて検討を進めます。さらには、計画に位置づけられた施策の効果について５年ごとに検証し、必要に応じて計画の見直しを行いながら、本市が目指すべきコンパクトなまちづくりの実現を図ってまいります。 ○菅原修一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　ありがとうございます。地域住民に対する丁寧な説明や関係団体に説明を十分行っていくということで、安心いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。　最後になりますけれども、小峰城、南湖公園についてであります。　市民及び本市のシンボルとしての小峰城の魅力をさらに高めていくための取組についてということでございますけれども、小峰城は定信公の居城であるとともに、その後の阿部公の居城でもございました。この「青天を衝け」のときには老中だった阿部公も随分出てくる機会があると思いますので、それらを含めてこの小峰城の魅力を高めていってもらいたいと思いまして、この質問をいたしたいと思います。　小峰城は、被災した石垣修復も完了しまして、今年度から、小峰城一石城主プロジェクトを立ち上げまして、清水門の復元事業に着手いたしました。コロナ禍であるにもかかわらず、市内外から多くの方々が当プロジェクトに賛同し、参加しているとお聞きいたしております。　今年度はこのコロナ禍のために、小峰城三重櫓を訪れる方は減りましたけれども、二の丸公園を中心とした広場のほうには、多くの市民の方々が憩いの場として利用されているということも伺っております。　そこでですね、この定信公や阿部公の居城だった小峰城を、ぜひ多くの方々に訪ねてきていただきたいと考えておるわけでございますが、この小峰城の魅力をさらに高めていくために、令和３年度はどのような取組を実施していくのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○菅原修一議長　鈴木文化財担当理事。 ◎鈴木功建設部文化財担当理事　小峰城の魅力をさらに高めていくには、往時の姿に整えていくことが重要でありますことから、城郭の広がりや壮大な石垣といった近世城郭としての本質的価値を顕在化させるため、帯曲輪や東側丘陵の整備を進めているところです。　一方で、城山公園は、町なかの身近にあるオープンスペースであり、今般のコロナ禍においても、密を避けて散策を楽しむ方々が増えておりますことから、外灯の点灯時間の延長に加え、芝生広場北側の園路に足元照明を設置し、来訪者が安全・安心に思い思いの時間を過ごせるよう環境整備を進めております。　令和３年度の事業につきましては、今年度に引き続き、清水門復元整備基本計画を行うとともに、本丸の実施から北面にかけての壮大な石垣を見渡すことができるよう、かつてバラ園のありました帯曲輪の公開に向けて、園路などの整備を進めてまいります。　なお、整備に当たりましては、小峰城についてさらに理解を深めていただけるよう、10年前の震災で石垣が崩落した状況や復旧内容についての説明板を設置してまいります。　現在、樹木伐採作業を行っております東側丘陵につきましても、国道294号白河バイパスの供用開始に合わせて、長大な石垣を顕在化させるため、引き続き樹木の伐採を進めてまいります。　さらに、かつて小峰城に存在した建造物群の中で唯一現存する旧小峰城太鼓櫓の老朽化が著しいことから、保存と活用を図るため、今年度に解体を行いましたが、３年度には移築復元を行う予定としております。 ○菅原修一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　ありがとうございました。　以上で私の一般質問を終わります。 ○菅原修一議長　大竹功一議員。　　　　　〔大竹功一議員　登壇〕 ◆大竹功一議員　大竹でございます。一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。（発言席へ移動） ○菅原修一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。　まず初めに、県民健康調査についてお尋ねをしたいと思います。　今月11日で、皆さんも御存じのとおり、東日本大震災からちょうど10年が経過します。改めて犠牲となられました全ての方々に対してお悔やみを申し上げますとともに、いまだ避難されている方々に対してはお見舞いを申し上げたいと思います。　さて、この大震災発生以来、市長は国県とともに復興に尽力されたことは、12月議会での山口議員への答弁、また、この３月議会において多くの議員に対する答弁で、改めて理解をさせていただきました。改めて敬意を表したいと思います。しかし、その一方で、この原発事故に関する被害について、除染作業以外の発言があまり感じられていないのは私だけでしょうか。　あの事故直後には、多くの方がガイガーカウンターを持ち、町なかを右往左往していたはずでございます。そして、被曝を避けるために、国県と共に除染、汚染土壌の撤去作業を行い、仮置場に集約、現在は大熊及び双葉町の中間貯蔵施設に輸送を行っています。先日の施政方針の中では、間もなくそれも終わるという報告はいただいております。だからといって、やはり被曝がなくなったと私は思っておりません。現在も多少の放射能が第１原発から放出されているというふうに伺っております。また、先日の地震のように、何かあると皆さんが心配をする、これもまた事実でございます。そして、我々の健康を守るためにも、県民健康調査は今後とも必要ではないかと私は思っております。　福島県は現在も、この県民健康調査を行っています。この県民健康調査は、現在、福島県立医科大学へ事業が委託され、実施されている健康調査です。その目的は、東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被曝線量の評価を行うとともに、健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることとされています。　県民健康調査は、事故直後の平成23年６月から開始されたと聞いています。空間線量が最も高かった時期における放射線による外部被曝線量を推計する基本調査と、詳細調査と位置づける４調査、健康診査、甲状腺検査、心の健康度、生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査の計５調査を実施していると伺っています。　去る１月15日、第40回目の県民健康調査検討委員会が開催されたと伺っています。その中で、特に子供たちの健康を長期的に見守るために行われた甲状腺の状態を把握するための先行検査、及び甲状腺の状態を継続して確認する本格検査、２回目、３回目、４回目、５回目の実施がされておりますが、この調査結果が発表されたと伺っています。　そこで、お尋ねします。甲状腺がん検査の現状について、①これまでの調査報告について、福島県全体の対象者に関するこれまでの調査方法と調査結果はどうだったか、お示しいただきたいと思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　甲状腺検査は、県が実施主体で、震災時、県内に住んでいた18歳以下の平成４年４月２日から24年４月１日生まれの県民を対象に実施しております。　本市においては、24年度に１回目の検査が開始され、１年置きに実施し、検査の年には、県が本市の対象者に通知し、希望者に対して検査を実施しております。　検査会場としましては、県内の小中学校や高校、学校を卒業した方または学校以外での検査を希望する方のための一般会場、全国の検査実施医療機関があります。　なお、本市は今年度が検査の年に当たり、対象となる小学３年生から高校３年生について、１学期中に学校での集団検査の予定で進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、来年度の実施に延期されたところであります。また、学校以外の会場となっております一般会場や医療機関では、時間短縮や感染拡大防止対策を講じながら実施をしております。　県全体の直近の受診状況は、各市町村が隔年で実施していることから、平成30年度、令和元年度の２か年の合算となりますが、１次検査については、県全体で、対象者数29万4240人、受診者数18万1005人、受診率61.5％となっております。本市については、30年度に実施され、対象者数9972人、受診者数6508人、受診率65.3％となっております。　精密検査が必要となる２次検査の結果につきましては、28年度から市町村ごとの内訳が公表されていないため、30年、元年度の県全体では、対象者数が1362人、受診者数819人、受診率60.1％で、うち27人が悪性または悪性疑いの判定となっております。 ○菅原修一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　了解させていただきました。　それでは、次の今後の調査についてちょっと伺いたいと思います。　現在汚染土壌の最終処分場も決まらず、そして中間貯蔵施設への搬入も完了していない今、汚染水に至ってはまだ地上保管が間もなく満水になるのに、その後が決まっていない。燃料デブリ取り出しも令和３年中に実施が困難などの、廃炉計画も宙に浮いている状態だと言わざるを得ません。しかし、10年が経過し、県民健康調査自体が見直されるのではないかとのうわさもあり、今後の調査がどうなるのかというのを市民の方々、県民の方々が心配されています。　そこで、今現在の市がつかんでいる情報として、今後の調査、検査はどのようになるか、伺いたいと思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　震災から10年となり、震災当時18歳以下だった対象者も、進学や就職により県外に居住、または県内居住であっても社会人の対象者が増えてきており、特に20歳代の受診率が上がらない状況にあります。　データの信頼性を得るためには、受診率の向上が必要であることから、県は、検査の利便性を考慮し、県内外の医療機関の増加や夜間の受診時間の設定など、検査体制の拡充を図っているところであります。　また、昨年６月に実施しました県の甲状腺検査評価部会では、本格検査で発見された甲状腺がんと放射線被曝との明らかな関連性は見られないと報告をしておりますが、甲状腺がんが発症するまでには、外部被曝の場合では10から15年以上、内部被曝の場合は４から５年以上と言われていることから、健康状態を長期に見守り、引き続き評価及び関連性を検討していく必要があるため、甲状腺検査については、継続して実施する予定となっております。 ○菅原修一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　１点確認なのですが、今、部長が答弁されたのは、県の方針であるということなのか、市はそれに対しても、市もそれを推進してほしいという立場でいるのか、その点お伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　検査は県が実施主体となっておりますので、県が、こういう方向で今進んでおります。 ○菅原修一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　確認ですが白河市としても、それを進めたいというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　先ほど言いましたように、データは長期的なデータが信頼性を得ますので、市としても、この検査については引き続き進めていきたいと考えております。 ○菅原修一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　理解しました。市民の健康を守るための調査です。何とか長期にわたって進めていただけるよう、お願いしたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　地域公共交通について伺いたいと思います。　予約型乗合タクシーについて導入がされました、令和２年度初めて予約型乗合タクシー実証実験が開始され、令和３年度も継続して実施されるということ、これまでデマンドタクシー事業を熱望していた私としては、大変ありがたいことだと思っています。　しかし、この事業にはよいところと同時に欠点もあろうかと思います。例えば、予約の時間が、同じ時間に何人もが入ってしまったりとか、行先が方向が全く違う方向だった、違う方向なものが予約に入ってきたりとか、そういうようなことがあるのかなというふうに思います。　そこで、次の点についてお聞かせいただきたいと思います。　令和２年度の実績、運営の問題点について、実績はどのようになっているのか、また、運営上、何か問題点はなかったのか、お伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長　鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長　予約型乗合タクシー実証実験は、令和２年４月から大信地域において開始し、10月からは表郷、東地域でも実施しております。　令和２年度の利用実績については、今年１月末時点で、登録者数、配車便数、延べ利用者数の順で申し上げますと、大信が32名、21便、25名。表郷が、28名、１便、３名。東が、32名、70便、260名。合計で92名、92便、288名となっております。　なお、現在まで、御指摘のような利用者からの苦情や、運行上の支障は生じていない状態であります。 ○菅原修一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　ありがとうございました。了解しました。　それでは、本年、令和３年度も導入されるということで、本年度の運営について、前年度、令和２年度から変更された、または改善されたようなところがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長　鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長　運行開始から令和２年度は期間が短かったことに加え、コロナウイルスの影響もあり、利用実績が少なかったため、実態やニーズが十分に把握できていないことから、令和３年度についても、今年度と同じ内容で実証実験を継続してまいる予定でおります。 ○菅原修一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　②番について、再質問したいと思います。　そうしますと、２年度はコロナの影響もあってなかなか周知徹底されていなかったということで、令和３年度に向けて、今後その周知徹底を図る意味での、何か方策とかあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長　鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長　引き続き、チラシや広報紙、ホームページへの掲載のほか、防災無線を活用した広報や、高齢者サロンなどの場において直接説明するなど、広く周知を図ってまいりたいと思います。また、アンケート調査を実施して利用者の声を聞くなど、必要に応じまして、運行日や運行時間、目的などの見直しを検討し、より使い勝手がよくなるよう、今後検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　了解しました。　続きまして③番です。　今言われましたように令和３年度以降、このデマンドタクシーとしての評判はいいというふうなうわさも聞いているのですが、今言われたように新型コロナの影響も出ていて、なかなかうまくいっていない。ただ、今後今言ったようにいろいろ周知徹底を図りながら、利用者の見込みについて、多くさせたいという思いはあるのかと思いますので、何か見込みについての指数、こういう見込みにしたい、このぐらいの利用者には増やしたいというような見込みがあるかどうか、併せてお聞きしたいと思います。 ○菅原修一議長　鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長　利用者につきましては、コロナウイルスの影響が収まることで増加する傾向にあると見込んではおりますが、先ほども申し上げましたように、地域の利用実績に差があることなどを踏まえまして、アンケート調査を実施するなどいたしまして、より使い勝手のよい運行を検討するとともに、引き続き周知徹底を図って、利用者の増加を図ってまいりたいと思います。 ○菅原修一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　了解しました。　それでは次の質問に移らせていただきたいと思います。　次の質問、民生児童委員について、お伺いしたいと思います。　この問題につきましては、平成31年３月議会においても質問させていただきました。その後、この質問に対して市民の方から、民生児童委員は社会貢献のために活動している、そんなボランティアで行っているものに、強制的にあれをやれ、これをやれというのはおかしいのではないかというような、私は文書を頂きました。全ての民生委員は各自にできる範囲で活動しているのだよというようなお話でした。知り合いの民生児童委員にもお尋ねしたところ、匿名の市民の方の言うとおりだと思うよ、そう理解してほしいなとのお話もいただきました。私は自分の傲慢さに恥じ入るばかりです。　しかし、その後、何人かの自治会長から、民生児童委員の差はあるとのお話もいただいていますが、それはなかなか民生児童委員に成り手がいない。そういうことなのだ。それで困っているのだ、何かいい知恵はないかとのお話もいただきました。　そこで改めて、民生児童委員について考えたいと思い、次の件についてお尋ねしたいと思います。　仕事内容と現状ということで、改めて、民生児童委員の仕事の内容についてお伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　職務の内容は、民生委員法第14条において示されており、主なものとして、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。また、援助を必要とする人が、福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助を行うことと定められております。　このため、高齢者や子供の見守りなど安否の確認をはじめ、介護や子育ての相談、また、必要に応じて専門機関へつなぐなど、地域状況の把握や相談者の支援を行っているところであります。 ○菅原修一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　ありがとうございました。改めて理解させていただきました。　今、部長のほうからもいただきましたように、本当に民生児童委員のお仕事、結構大変かなというふうに思っていますので、私も身近にいる民生児童委員とお話もさせていただきましたし、活動も見させていただきました。本当にもう朝７時、８時からもう電話が、問合せの電話が来たり、御相談のお話があったりということで困っているというか、大変だということもお話を聞きました。　そこで、次に、現状についてちょっとお伺いしたいと思います。　次に、民生児童委員に関して、現状はどうなのか、また、何か問題点はないのか、今のように、朝早くから来るとか、夜遅くまで電話が来るのだとかというようなことがないかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　委員の年代につきましては、現役世代の方から高齢の方まで幅広くおりますが、皆さんそれぞれに、常に住民の立場に立って活動をいただいております。　活動の中では、訪問による見守りを行いたいが、住民から拒否をされるということもあり、このような場合には、郵便受けに新聞がたまっていないか、または電気がついたままになっていないかなど、外からの見守りを行うことなどで対応していることもございます。　委員一人一人ができる範囲の中で工夫を凝らし、活動に取り組んでいる状況にあります。 ○菅原修一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　改めて民生児童委員のお仕事の現状をお聞かせいただいた気がいたしました。ありがとうございます。　それでは次の項目につきます。　その中でなり手不足についてお伺いしたいと思います。　一部の自治会長から、先ほども申し上げましたように、民生児童委員の推薦等々をしたい場合になり手がなかなか見つからないとのお話をいただきました。現状はどうなのかということでお伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　委員の定数につきましては、県の民生委員の定数を定める条例におきまして、各市町村の定数を定めており、本市は145人となっていますが、現在２人の欠員が生じており、143人の方が活動しております。　欠員となっている理由としましては、令和元年12月の一斉改選のときから候補者が見つからないこと。また、体調不良による任期途中での辞職後に、後任の候補者が見つかっていないことであります。 ○菅原修一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　ありがとうございます。　今、自治会長などからの問合せもあったように、なかなかなり手がいないという現状だと思います。そこで次の質問ですが、民生児童委員の確保に向ける取組について、今、市はどのような形で対策を取られているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　町内会長と連携し、地域において適任と思われる候補者に対し、委員としての役割や活動内容について丁寧に説明をし、就任の理解を得られるよう働きかけを行ってまいりました。　今後も引き続き、地域の方々に協力をいただきながら、人材の確保に努めてまいります。　また、委員の皆さんが活動しやすい環境の整備も重要であることから、その活動に対しては、県と市から報償費を支給し、市からは、民生児童委員協議会に対しても、活動支援を目的とする補助金を交付しているところであります。さらには、委員の事務局を担う社会福祉協議会とともに、毎月開催される方部会などで活動状況の情報交換を行っております。　特に今年度は、新型コロナウイルス感染防止のためにマスクを配布し、活動を円滑に行う上で感染リスクの軽減が図られるよう支援をしてきたところであり、今後も活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。 ○菅原修一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　民生児童委員、今言ったように、各自治会長からも大変探すのが難しいというようなお話ししたようなのですが、私させていただいたのですが、やはりお話を聞くと、やはり今、核家族化で、民生児童委員になった方の家族構成がやはり昔とは違うのではないのかな、やはり少し、やはり御夫婦だけの世帯で民生児童委員やられているとかというと、なかなか片方が出ていくと、いろんな自分ちの家の仕事ができないというような状況もあるというふうにも聞いておりますので、やはりそこら辺も、何かアンケートを取られるとか、皆さんからの情報を得て、次になる方を早めに探しておくとか、あとは自治会の役員等ともう少し、次の方の候補者を早めに探しておくとかという、何かもう少し検討されてはいかがかと思うのですが、何か部長のほうから答弁があればお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　委員につきましては３年任期ということもあり、その改選の時期を見据え、先ほど言いましたアンケート等を取りまして、どういったことで困っているか、そういったことも把握しながら、町内会と連携し、引き続き、委員の確保については努めてまいりたいと思います。 ○菅原修一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　すみません、ありがとうございました。今、部長からの答弁で、アンケート取るということをちょっと聞き漏らしたものですから、大変申し訳ありません、よろしく、民生児童委員の推薦を早めに、そして、着実に行っていただきますようお願い申し上げたいと思います。これははっきり言って高齢者福祉等々にも直結する問題だと私は思っているので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは次の質問に移ります。　ふるさと納税についてお尋ねしたいと思います。　ほかの議員も、この問題に対してはこれまで多くの質問をされていたと思います。私も以前ふるさと納税について質問したことがあります。　私は以前の質問でも、ふるさと納税をボランティアなどの資金などに利用できないかということで質問をさせていただきました。今回もちょっとそこら辺をいろいろ勉強させていただいたのですが、それについてまず伺いたいと思います。　まず現状について伺いたいと思います。まずは現在のふるさと納税の事業項目について、項目名と実績についてお示しいただきたいと思います。 ○菅原修一議長　鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長　令和２年度分の１月末時点での実績を申し上げますと、小峰城清水門復元プロジェクトが929件、1681万2500円。本を心のオアシスにするまちづくりが294件、521万2000円。未来のひとづくり応援事業が1010件、1896万9000円。台風19号災害支援が45件、７万5000円となっており、合計で2278件、4106万8500円であります。 ○菅原修一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　ありがとうございます。　次に移ります。　事業についてということで、ふるさと納税を受けるためには何の目的を利用するのかというのは、特に制限はないと、今言ったように、小峰城であったりとか、本の問題、未来のひとづくりだったり、19号の問題だったりという項目項目を、市のほうが項目を設けてそれに対してふるさと納税の項目があるものに対して、他の国民の方々から納税を、ふるさと納税として寄附金を集めるというのが今の制度だというふうに思ってます。　そこで、私が一つ言いたいのは、その項目の中にボランティア団体なんかが含められないのかなというのが主眼でございます。　多くのボランティア団体が、市長の昨日の答弁にも若干ありましたが、ＮＰＯ法人等と市が連携し、いろいろ活動されていると思います。しかし、市民生活の向上のために身を粉にしている団体が多い割には、特に市からの委託事業等々で事務経費を捻出しているのが現状だというふうに聞いてます。そして、それのない団体もあるというふうに聞いています。それでは、各団体自体が行おうとしている活動が自由にできないのではないかな、活動がしやすいように資金を捻出するために、ふるさと納税の事業項目に、ボランティア活動を追加することはできないのかなと私は思っています。　これは前回にもお話をさせていただきましたが、広島県の神石高原町という町では、ピースワンコという、動物愛護の団体ですがそこと連携し、ふるさと納税の項目にピースワンコの動物愛護の事業を載せてあります。そこで約１億数千万の、数年前の実績でしたが１億数千万のお金が集められ、それがいいかどうかというものは別にして、そういうこともやっているところがあるということで、私はそういうことが利用できないのかということで思っています。特に問題はないというふうに思うのですが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長　鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長　ふるさと納税を活用する事業の選定に当たっては、法的な決まりは特にございません。　また、団体の活動支援をはじめとする各種支援制度については、ふるさと納税の有無にかかわらず、市として支援する必要性、他事業と比しての優先度、類似の支援制度の有無、活用できる国県補助等、必要となる一般財源の規模などを総合的に検討し、判断しているところであります。それらを踏まえまして、予算化された事業の財源の一部として、ふるさと納税を活用することは可能でありますが、その事業を全国に寄附を呼びかけて推進するという手法が適当であるかどうかなどの観点も含めて、検討する必要があるものと考えております。 ○菅原修一議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　今、室長答弁のとおりだとは思っています。若干、少し本来の趣旨からは若干離れるのかなと私は思っていますが、やはり、言われたとおり、そういうボランティア団体とかがやっている、今、室長が答弁されたように、ほかのところで手当てをしている、予算を捻出しているのであるから、それをうまく利用してくれということだとは思うのですが、その項目がない団体もあります。ですから、そういうところについて、何かないのかなということで、私は考えました。それで、また、今お話があったように、やはり、市の事業とかでもらったものに対してはその事業に充てますので、本来自分たちが、例えば、各地域のもうちょっと活性化に少しずつ使いたい、はっきり言って地域づくり活性化支援事業でしたっけ。それでもあるのですが、やはりもう少し自分たちの、もうちょっと活動をやりたい。こういうものがやりたい、ああいうものがやりたいというものが突発で出てきたときに、その事業にお金が使えない。ですから、今言ったように、そういう資金面での、活動資金、運営資金面での補助を何とか捻出する方法がないかなということで、これまでも何人かの議員が質問した中にはそういう観点もあったのかなというふうに思っています。　今後もう少し検討していただいて、もう少しそういう、他の団体等と、他の市町村等のところも見ていただいて、この件については検討していただきたいというふうに思います。　それでは、以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○菅原修一議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　明日は定刻から会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会します。　　　　　午後２時２４分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...